ひろしの日記

  

肝炎対策PT＝31日　東京都








肝炎対策PT（赤松座長）が開催され、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団の方々との意見交換を行った。

原告団谷口三枝子代表から「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」に関する要請書について説明を受け、要望を伺う。

【要請の趣旨】

１．法案に対する原告団・弁護団の意見

①法案に反対
・「発症後20年」を経過した慢性患者の給付金に差を設ける（発症後20年未満の患者の1/4以下に引き下げる）ことを固定化した上で、この除斥差別をさらに徹底しようとするもの。

２．法案に修正を求める
・「発症後20年」を経過した被害者に差をつけない「一律救済」立法に修正

３．全ての肝炎患者への恒久的対策（治療・生活の支援）の充実を求める付帯決議の採択

４．原告団代表を参考人として意見聴取する等。
  

緑道を散歩（妻と）＝30日　東京都








昨日から、長女が自宅に戻っていた。障がいのある娘のおかげで今の自分がある。

妻と娘と都立大学駅までの緑道の散歩。家の中での家族団らん。
多動なので、家中をグルグルと回って歩き続ける姿も嬉しい。久しぶりに家族全員が揃う。

前回は、夜中まで寝ないでいたが、今回は１１時過ぎには眠りにつく。
本日も元気よく活動。

「よく動き回るのはお父さんに似たんだ」と長男が笑う。私は車の運転が出来ないので
長男が送り迎えをする。
次男は大学の文化祭で遊ぶのに忙しい。友達も一杯家に来た。
3人の子供が元気なことが有り難い。
  

目黒三田会＝29日　東京都








目黒三田会分科会で美術館訪問に参加。

訪問先は、六本木ヒルズの中の森美術館。

六本木ヒルズ森タワー53階部分に位置する森アーツセンターの核となる美術館施設である。美術館のある地上約230m（53階）は、建物内の展示空間としては日本最高所に位置する。

美術館の展示は、「メタボリズムの未来都市展：戦後日本・今甦る復興の夢とビジョン」。

丹下健三等建築家たちが夢見た理想の都市像「メタボリズム」を振り返る初の展覧会。慶應同窓の南條館長の案内で鑑賞。壮大な発想に驚かされる。

５３階の展望も素晴らしい。

（１０月２５日訪問）
  

要望書＝28日　東京都








文部科学部会（池坊部会長）が開催。

全国夜間中学校研究会の岩崎会長（世田谷区立三宿中学校校長）
や相木副会長（東大阪市太平寺中学校校長）らから要望を伺う。

公明党山口代表中心に意見交換。

①義務教育未修了者は２０００年の国政調査で158,891人。本会の調査では百数十万人と推定している。公的調査されていない。

②夜間中学校は、全国８都道府県３５校（東京、千葉、神奈川、京都、大阪、奈良、兵庫、広島）。首都圏と関西圏に集中しており、他の地域で義務教育を受ける事ができない。

③日本人の大人、元不登校の若者、在日外国人が多く、課題解決へ下記法的整備を求める。


【夜間中学校の法的整備を求める要望】
①義務教育等学習機会充実法案（仮称）の制定。
・学齢を超えた未就学者・義務教育未修了者が義務教育を受けたいと思った時に教育を受けられるように法整備を行うとともに、財源の確保を行う事。
  

委員長として＝28日　東京都








午前中、「消費者問題に関する特別委員会」の所信質疑が行われた。
委員長として質疑の議事進行は初めて。緊張しながら無事終了。
公明党から山本かなえ議員が登壇。歯切れよく明快な質問。

午後からは本会議。
野田総理の大臣所信演説・安住財務大臣の財政演説が行われた。
本格的な復興予算がやっと出てきた。あまりにも遅すぎる。

来週の本会議で代表質問・予算委員会等の審議と本格的論戦が始まる。
  

ILO活動推進議員連盟＝28日　東京都








朝８時からの「ILO活動推進議員連盟」２０１１年第５回勉強会に参加。

「ILO第１０５号・第１１１号条約批准に向けた課題の整理」の内容で、ILO駐日事務所　長谷川代表や厚労省　妹尾総括審議官が講演。

日本が未だ批准をしていんない２つの中核条約「強制労働の廃止に関する第１０５号条約」及び「雇用における差別の撤廃に関する第１１１号条約」について、国内法との整合性などの課題等整理された勉強会。

今後さらに研鑽を深めたい。
  

高野会長＝27日　東京都








夜、「国道３３号・４４０号・４９４号整備促進期成同盟会」「国道３７９・３８０号改良促進期成同盟会」の情報交換会が行われた。

愛媛県・高知県の首長・議長等下記関係者が集い、国会議員と情報交換会となった。

通勤・通学・医療など生活の質の向上と地域定住を実現するうえで、道路整備が緊急の課題。防災上危険な個所が数多くあり、「命」を守る道路に予算の重点配分の強い要望である。

高野会長、稲本会長から挨拶の後、懇談。地元議員として要望実現に取り組んでまいりたい。

（下記促進期成同盟会）

①国道３３号整備促進期成同盟会（高野会長）久万高原町長
高知市（岡崎市長）・佐川町（榎並谷町長）いの町（塩田町長）
仁淀川町（大石町長）・越智町（吉岡町長）日高村（戸梶村長）
愛媛県砥部町（中村町長）・松山市（野志市長）内子町（稲本町長）

②国道４４０号整備促進期成同盟会（高野会長）
愛媛県砥部町（中村町長）松山市（野志市長）久万高原町（玉井議長）

③国道４９４号整備促進期成同盟会（高野会長）
愛媛県東温市（高須賀市長）松山市（野志市長）
高知県佐川町（榎並谷町長）仁淀川町（大石町長）須崎市（笹岡市長）

④国道３７９・３８０号改良促進期成同盟会（稲本会長）内子町長
愛媛県砥部町（中村町長）・久万高原町（高野町長）
  

団体ヒアリング（宅建協会）＝27日　東京都








本日は、文教科学委員会の大臣所信に対する質疑が行われた。

公明党から草川副代表が登壇。経験に裏付けされた内容のある質問に感銘を受ける。

夕方、各団体からヒアリングを実施。

全国宅地建物取引業協会連合会（伊藤会長）神垣政策推進委員長。

平成２４年度税制改正要望
（税制関係）
１．住宅取得に係る消費税率の据え置き及び引上げにともなう住宅取得の配慮
２．適用期限を迎える各種税制特例措置の延長
①新住宅に係る固定資産税の減額措置の延長
②住宅土地・建物に係る不動産取得税の軽減措置の延長
③住宅土地に係る不動産取得税の特例措置の延長など。

３．良質な既存住宅ストック形成を通じた国民の住生活向上を図るための特例措置の創設

（政策関係）
１．良質な既存住宅の流通活性化の推進
２．農地法の改善
３．不動産任意売却円滑化を図るための法整備など。

公益社団法人　日本看護協会（坂本会長）
菊池専務理事・斉藤、福井常任理事等

【要望事項】
１．被災した看護職等の保健医療従事者、保健医療施設への支援
２．看護職の就業継続を可能にする労働環境改善のための人員体制強化（診療報酬上の評価）
３．特定看護師（仮称）の制度化・法制化の推進
  

香川高知県人会総会・懇親会＝26日　香川県








高松市で開催された第２７回香川高知県人会総会・懇親会に出席。

溝渕新会長の下、盛大な県人会総会。

タイトルも「みんなあ、よお来たにゃ～！」
地元浜田知事もお祝いの挨拶。

高知からよさこい鳴子踊りの人気チームも登場。
大盛況の県人会。大勢の方々と交流となる。

明日の文教委員会出席のため、朝一番の便で上京の予定。
  

PT事務局長として＝26日　東京都








第３回さい帯血法整備推進PT（山本かなえ座長）が開催。

厚労省から下記内容をヒアリング。
①第３２回厚生科学審議会疾病対策部会造血管細胞移植委員会の内容
②平成２３年度第３次補正予算・平成２４年度予算概算要求における「さい帯血関係予算」について

その後法整備について党内議論を進めた。
  

委員長として＝26日　東京都








９時から厚生労働部会にて「高額療養費の見直しと受診時定額負担について」厚労省から説明を受け、意見交換。

「消費者問題に関する特別委員会」が開催され、山岡大臣の所信を聴く。

次回は、２７日（木）所信の質疑の予定。

委員長としての役割りを果たしていきたい。  

提言の申入れ＝25日　東京都








公明党災害対策本部（木庭本部長）・公明党障がい者福祉委員会（高木委員長）として藤村内閣官房長官に「災害時における障がい者（児）支援と今後の防災対策に対する提言」を申し入れを行う。

１０月６日に障がい者団体１６団体から要望を伺った内容が中心。
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/fukushi/2011/10/06_2771.html

官房長官は、各関連部局に提言についてしっかり対応させる旨の発言があった

【官房長官申入れ１２の提言】

①震災の障がい者の人的被害について障がい者手帳所持者をベースにデータを作成し被害実態を公表する事

②被災直後からの生活実態について「安否の在り方・災害時要援護者制度の有効性、避難所・福祉避難所・医療サービスの在り方等」を検証し今後の防災計画に反映させる事

③仮設住宅のバリアフリー化と寒冷対策について速やかに対策を講ずる事（浴室・トイレ等の改善等）

④情報の提供・相談支援について、早急な対策を。 ⑤就労・雇用のため支援策を講ずる事。

⑥移動支援（ヘルパー・移送サービス等）についての対策。

⑦内部障がい者への支援（特殊装具の備蓄、トイレの配慮等）

⑧福祉施設の復旧について十分な支援の実施（障がい児の利用施設の除染等）

⑨必要な人が成年後見制度を利用できるよう早急な対策を（現状は受任者不足や手続の煩雑さが壁・親族調査要件緩和等）

⑩グループホームの新設支援・被災したグループホーム・ケアホームの復旧を急ぎ、新設の推進。・町の復興計画の中に、障がいのある人達の住まいが位置づけられるよう自治体への働きかけを行う事。・賃貸物件の場合、再建や改修のための資金的な補助を。

⑪教育を受ける機会の保障・送迎等財政的支援・相談支援体制整備

⑫復興について
・復興計画策定の際、障がい者当事者団体等を必ず参加させる事
・震災前からサービス資源が乏しい地域が多い為、支援の新たなグランドデザインを作り長期的な展望に立つ支援
  

電子情報技術産業協会（JETIA）＝25日　東京都








平成２４年度税制改正要望について団体ヒアリング。

朝９時から一般社団法人　電子情報技術産業協会（JETIA）の方々と意見交換。

長谷川常務理事・大貫JETIA財務税制委員長らから要望を伺う
【IT・エレクトロニクス業界の抱える現状と課題】
①業界の現況　
IT・エレクトロ二クス（約１０．３兆円）　VS自動車（約９．２兆円）
IT・エレクトロ二クス　従業員数約８２万人（自動車業界約７９万人）
製造業約７７４万人の１１％
②業界の課題
・深刻な円高（ドルに対し３０．６％円高・ウオンに対し５０％円高）
・電力供給不足と電気料金（韓国の３倍の料金）

【平成２４年度電子・情報技術関連税制に関する主要要望】
１．法人実効税率の国際水準まで（２５％）の引き下げ
・現在日本４０．７％。韓国２２％、中国２５％、シンガポール１７％
２．研究開発促進税制の拡充・延長
・控除限度額引き上げ（恒久化）２０％から３０％
・控除限度超過額の繰越期間の延長（３年から７年）
・上乗せ措置の期限延長（高水準型または増加型）など。

伺った要望について、党として検討し対応を進めてまいりたい。
  

山口代表＝24日　東京都








NPO法人　オフィスリブスタイル　井上理事長が来訪。

同法人は、知的障がい者や認知症高齢者を対象とした音楽療法活動や誰でも気軽に参加できる音楽活動を通して、障がい・健常の垣根を越え、あたりまえに笑いあえる社会をめざしている。

障がい児のためのフル―ト教室やアートとおんがくの会等のイベントも実施されている。

音楽療法士の資格や制度支援が整備されておらず、公明党が音楽療法に長年支援している事や障がい者支援の取組み等お話しをし、意見交換。

課題や山積しており、環境改善にさらに取り組んでまいりたい。


夕方、公明党「知的財産制度に関する議員懇話会」が開催され、日本弁理士会（奥山会長）・日本弁理士政治連盟（古谷会長）から要望を伺う。

公明党から山口代表・斉藤懇話会会長等が出席。意見交換を進めた。

（下記要望項目）

１．弁護士法人等に関する法律案（仮称）の国会提出反対

２．東日本大震災の復興に向けた知財からの提言（政策要望）
・知的財産を担保とした特別融資制度の創設
・経済特区に知財分野の指定、知財基金の創設など。

３．次の弁理士法改正について
・弁理士使命条項の制定と第３条（職責条項）の改正
・弁理士研修制度・試験制度の見直しなど。
  

ディサービス見学＝23日　愛媛県








松山市内の障害福祉サービス・「パーソナルアシスタント　青空」を木村県議と共に訪問。

青空は、障がい児の児童ディサービス、農業などの就労継続支援B型、訪問介護サービス等幅広く展開されている。

「こどもディサービス青空」として、5歳未満と5歳以上高校生までの２つに分け、この10月からスタート。

5歳以上高校生の方々のディサービスの場所を本日視察する。
サービス提供管理者の今西容子さんから、案内いただき、課題等も伺う。

自治体の情報提供の在り方・医療的ケアの必要性、従事者の待遇改善交付金継続など意見交換。

障がいを持つ家族の方々が安心できるサービスの充実や利用者の個性など発揮できるよう工夫されている努力に頭が下がる。

今後とも障がい児・者支援にしっかり対応してまいりたい。
  

＝22日　山口県








早朝広島駅から新幹線こだま号で新山口駅に移動。

本日は第11回全国障害者スポーツ大会開会式が山口県で開催された。

駅前からシャトルバスで維新100年記念公園に向かう。
「おいでませ！山口大会」参加の多勢の皆様がバスに乗り、役員の皆様が丁寧に対応されている。雨が少し降っており、心配。

全国障害者スポーツ大会は、国民の障害に対する理解を深め、障がい者の自立と社会参加の推進に寄与することを目的とした障害者スポーツの全国的な祭典で山口県の大会が第１１回大会。
かなり早く競技場に到着。

障がい者の祭典であるスポーツ大会。

開会前にオープニングイベント。
・県民パフォーマンスでは、和太鼓演奏（同朋太鼓）、ハワイアンフラダンス、トロンボーン演奏、ダンスパーフォーマンスなど公募で選ばれた障害者を中心に4団体170名が山口県の元気を披露。

・県内の中学生・高校生がエネルギッシュで華麗な演奏（マーチング）

10時から開会式。
全国から役員・選手入場。総勢2000名。沖縄など西日本からスタート。

四国の各県も堂々の行進。

被災地、福島・宮城・岩手も全国の皆様の御礼の垂れ幕を持ちながら更新。胸が熱くなる。


・開会宣言（二井知事）
・国旗掲揚、大会旗、会場地市掲揚

・皇太子殿下のおことばの後、炬火入場・点火。
オリンピックの聖火にあたる「炬火」がリレーで会場に運ばれ、炬火台にともされた・

・選手代表宣誓
山口県選手団の大工宗貴選手と河本かおる選手が「山口から全国に勇気と希望、そして元気を送るため、一生懸命競技することを誓います」と力強く宣誓

・歓迎演技（演技タイトル「元気山口シンフォニー」

「ふるさと山口・味わい山口・未来へはばたけ」

・閉式通告、役員選手団退場

終了後、選手団のテントへ。

四国4県のテントで、選手団・役員の皆様と会い、エールをおくる。
各県の団長とも懇談。香川県陸上選手団と記念写真も。

大会は２４日までの３日間、１３の正式競技と１つのオープン競技で熱戦が繰り広げられる。

皆様の素晴らしい思い出となるよう、ご健闘を心より祈ります。
  

公明党山口代表＝21日　東京都








各団体から平成24年度税制改正要望をヒアリング。公明党山口代表中心にお聞きする。


①（社）日本医師会（原中会長）横倉副会長・今村常任理事等
【重点要望項目】
１．事業税存続　
・社会保険診療報酬等に対する事業税非課税存続
・医療法人の自由診療分に対する事業税軽減税率課税存続
２．所得税・法人税存続
・社会保険診療報酬にかかる所得計算の特別措置（4段階制）の存続
３．消費税創設
・社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度を仕入税額控除が可能な課税制度に改め、患者負担を増やさない制度に改善
４．医業承継時の相続税・贈与税制度の改善

②日本フードサービス協会（佐竹会長）加藤専務理事・関川常務理事等

【外食産業の主な課題】
１．パートタイマーの社会保険適用拡大
２．米国産牛肉の輸入早期正常化
３．原発事故に伴う放射線汚染と風評被害
４．生食用食肉の規格基準の設定
【パート労働者への社会保険（厚生年金・健康保険）適用拡大反対理由】
①パート労働者の約8割は社会保険加入をのぞんでいない（アンケートより）
②パート労働者自身の多様な働き方や雇用機会を奪う
③パート労働者の家計を圧迫し、個人消費の減退を招く
④外食産業は過重な経営負担で危機的状況に

③全日本トラック協会（星野会長）小幡副会長・福本理事長等
・全日本トラック協会は約6万3千社。99％は中小企業。　　　
　　約130万の車。
【税制改正の重点要望事項】
１．自動車関係諸税の簡素化・軽減（9種類の税金が課せられている）
①軽油引取税の廃止
②自動車取得税・自動車重量税の廃止
③ガソリン税と消費税のタックスオンタックスの解消
２．高速道路料金の半額化の引き下げ・営業車特別割引の創設
３．環境税等新たな税負担となる新税創設反対
４．中小企業の法人税率の引き下げ
５．中小企業投資促進税制の恒久化

【その他】
１．民間団体が運営する地域防災・災害対策関連施設について、固定資産税の非課税措置の適用など等。
  

消費者問題の特別委員長として参列＝21日　東京都








午後13時から天皇陛下をお迎えして、開会式。
51日間、国民のための議論を進める事を誓い合う。

全国農業会議所（農政・企画部稲垣部長等）から「東日本大震災からの復興と食と農業の再生に向けた基本的な考え方」について要望・ご意見を伺う。

１．東日本大震災復旧・復興対策について
２．東京電力原子力発電所事故について
３．新規就農者の確保対策
４．担い手・経営対策
・認定農業者、相互研鑽活動、農業者年金
５．戸別所得補償の検証について
６．土地利用型農業の規模拡大目標
７．耕作放棄地対策
８．農業委員会の体制・機能強化など等。

またTPP交渉反対の理由など農業の立場から要請される。
  

要望を伺う＝21日　東京都








本日も各団体ヒアリングを実施。平成２４年度税制改正要望を伺う。

①日本繊維産業連盟（下村会長）小川副会長・伊集院常任幹事等。

・日本繊維産業連盟は、主要繊維関係団体２６団体　及び繊維産地２０支部・賛助会員５２社。全国で３万社近い事業者・５０万人。

【共通の要望項目】
１．法人実効税率　４０％から３０％へ（欧米・アジア諸国並み）引き下げ
２．「地球温暖化対策税」の導入反対
３．研究開発促進税制の暫定措置の恒久化
４．印紙税の廃止など

【化繊協会同独自の要望項目】
１．退職金等積立金に対する法人税の廃止
【紡績協会独自の要望項目】
１．連結納税の改正
２．消費税９５％ルールの見直し撤廃
３．中小企業投資促進税制の延長

②日本建設業連合会（野村会長）大久保専務理事・松田専務理事など

・総合建設業を営む企業（正会員１４５社）

１．適切な経営環境を確保するための税制
①印紙税の廃止
②消費税について（２重課税である印紙税は廃止など）
③貸倒引当金の損金算入制度廃止の見直し等

２．安全安心対策促進税制
①建築物の耐震改修促進税制

３．都市・住宅対策促進税制
①適用期限が到来する各種特例制度の延長等
  

沖縄21世紀委員会＝21日　東京都








昨日、離島対策本部・沖縄２１世紀委員会が開催された。東副代表・遠山本部長等と共に参加。

沖縄県企画部　謝花統括監から沖縄米軍基地の跡地利用について、
新たな法制度「駐留軍用地跡地利用推進法（仮称）」を中心に説明を受ける。

様々な課題山積している。打開への道筋へ、しっかり取組みたい。