ひろしの日記

  

提言の申入れ＝25日　東京都








公明党災害対策本部（木庭本部長）・公明党障がい者福祉委員会（高木委員長）として藤村内閣官房長官に「災害時における障がい者（児）支援と今後の防災対策に対する提言」を申し入れを行う。

１０月６日に障がい者団体１６団体から要望を伺った内容が中心。
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/fukushi/2011/10/06_2771.html

官房長官は、各関連部局に提言についてしっかり対応させる旨の発言があった

【官房長官申入れ１２の提言】

①震災の障がい者の人的被害について障がい者手帳所持者をベースにデータを作成し被害実態を公表する事

②被災直後からの生活実態について「安否の在り方・災害時要援護者制度の有効性、避難所・福祉避難所・医療サービスの在り方等」を検証し今後の防災計画に反映させる事

③仮設住宅のバリアフリー化と寒冷対策について速やかに対策を講ずる事（浴室・トイレ等の改善等）

④情報の提供・相談支援について、早急な対策を。 ⑤就労・雇用のため支援策を講ずる事。

⑥移動支援（ヘルパー・移送サービス等）についての対策。

⑦内部障がい者への支援（特殊装具の備蓄、トイレの配慮等）

⑧福祉施設の復旧について十分な支援の実施（障がい児の利用施設の除染等）

⑨必要な人が成年後見制度を利用できるよう早急な対策を（現状は受任者不足や手続の煩雑さが壁・親族調査要件緩和等）

⑩グループホームの新設支援・被災したグループホーム・ケアホームの復旧を急ぎ、新設の推進。・町の復興計画の中に、障がいのある人達の住まいが位置づけられるよう自治体への働きかけを行う事。・賃貸物件の場合、再建や改修のための資金的な補助を。

⑪教育を受ける機会の保障・送迎等財政的支援・相談支援体制整備

⑫復興について
・復興計画策定の際、障がい者当事者団体等を必ず参加させる事
・震災前からサービス資源が乏しい地域が多い為、支援の新たなグランドデザインを作り長期的な展望に立つ支援
  

電子情報技術産業協会（JETIA）＝25日　東京都








平成２４年度税制改正要望について団体ヒアリング。

朝９時から一般社団法人　電子情報技術産業協会（JETIA）の方々と意見交換。

長谷川常務理事・大貫JETIA財務税制委員長らから要望を伺う
【IT・エレクトロニクス業界の抱える現状と課題】
①業界の現況　
IT・エレクトロ二クス（約１０．３兆円）　VS自動車（約９．２兆円）
IT・エレクトロ二クス　従業員数約８２万人（自動車業界約７９万人）
製造業約７７４万人の１１％
②業界の課題
・深刻な円高（ドルに対し３０．６％円高・ウオンに対し５０％円高）
・電力供給不足と電気料金（韓国の３倍の料金）

【平成２４年度電子・情報技術関連税制に関する主要要望】
１．法人実効税率の国際水準まで（２５％）の引き下げ
・現在日本４０．７％。韓国２２％、中国２５％、シンガポール１７％
２．研究開発促進税制の拡充・延長
・控除限度額引き上げ（恒久化）２０％から３０％
・控除限度超過額の繰越期間の延長（３年から７年）
・上乗せ措置の期限延長（高水準型または増加型）など。

伺った要望について、党として検討し対応を進めてまいりたい。