ひろしの日記

  

党震災総合経済対策本部＝31日　東京都








党震災総合経済対策本部が開催され、「産業関係団体等との意見交換会を実施した。

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）・日本自動車工業会・日本チェーンストア協会・日本鉄鋼連盟の4団体から震災の影響と課題・要望等をヒアリング。（下記要望内容）


【電子情報技術産業協会の影響】
１．計画停電における製造工程への配慮
・クリーンルーム。フォトマスク、電子部品等の製造工程への電力供給不足の影響
２．データーセンター等重要施設への重油等の供給
３．情報の適切な開示と提供

【日本自動車工業会】復旧をめぐる問題点
１．サプライチェーンの被害
・約500社が被災地に所在
２．計画停電の影響
・生産計画の抜本的見直しが必要
・鋳造・熱処理・塗装などの工程では特に影響大

【日本チェーンストア協会】これまで及び当座の要望
１．石油製品の供給確保
２．計画停電の最小化
３．食品の放射能汚染問題に対する適切な対応等

【日本鉄鋼連盟】鉄鋼メーカー会員88社
①設備・インフラ等被害
・完全操業停止　8事業所　一部操業停止　12事業所
②被災地の迅速な復旧に向けた緊急要望・提案
・企業向けライフラインの早期復旧
・路線バスの臨時運行
・自家発電設備燃料の供給
・被災事業所に対する雇用調整助成金制度の拡充
・被災従業員の生活再建に対する支援
・被災企業に対する税制・金融面からの支援

さらに東北地方太平洋沖地震対策本部・対策座長会議が行われ、対策チームからの取組に状況が報告された。
  

質問＝31日　東京都








午前中、厚生労働委員会が開催。こども手当てつなぎ法案で質疑・採決が行われた。反対の立場から質問。

恒久財源の手当てもなく、単年度の子ども手当て。閣法を撤回し、22年度の子ども手当て6か月の延長のつなぎ法案は大変場当たり的である。

大震災で大きく状況が変わり、今回の大震災の直接的な被害額　16兆円から25兆円という。震災の復旧復興に莫大な財源が必要となる今、不要不急の予算を削る意味で、子ども手当ても例外でない。

公明党は新たな児童手当拡充案を提示。中学3年生まで一人1万円とし、約1兆円の財源を復興支援に充てる事を提案している。

そうした観点から下記の内容で質問する。


１．なぜこのタイミングで閣法を撤回したのか。（大臣に質問）

２．閣法の撤回とは、マニフェストの転換と考えてよいのか。（大臣に）

３．新たな制度へ。今後の取組は？（大臣）

４．混乱のなかに震災関連も含まれているのか。（提案者へ）

５．６月支給が実施できるということでよいのか。震災地域ではどのように対応するのか。（大臣に）

６．子ども手当を見直して震災復興予算の財源に充てるべきではないか。（大臣に）

夕方の本会議で採決があり、残念ながら可否同数で議長判断で可決された。

つなぎ期間の間で、公明党の提案を中心にしっかりと子育て支援の内容を議論し、恒久的な制度構築を目指してまいりたい。
  

生活再建支援チーム＝30日　東京都








午前中、午後と震災対策会議が続く。

東北地方太平洋地震対策本部の生活再建支援チーム（谷合座長）の会合では、内閣府からヒアリングの後、意見交換。副座長として参加。

午後には同チームとして日弁連からヒアリングも推進。
また震災復興総合経済対策本部の会議も行われる。

午後から厚労委員会の理事懇談会が開かれ、明日厚労委員会でこども手当つなぎ法案の質疑・採決が実施される事となり、急遽質問の準備にとりかかる。

質問は明日31日10時43分頃から16分間の時間となる。夜遅くまで準備。
  

山口代表＝29日　東京都








午前中、山口代表の記者会見に同席。（下記内容）

①公明党提案の議員歳費を復興財源が合意（1人300万円）
②子ども手当つなぎ法案に反対。児童手当拡充案を発表
・中学生まで一律1万円。所得制限を課すが、被災地域は除外。
・子ども手当に比べ、約1兆円を復興財源に。

午後の参議院本会議で平成23年度予算案が否決。

しかし憲法の規定で衆議院の優越で予算が成立した。
  

東北地方太平洋沖地震対策本部対策チーム座長会議＝28日　東京都








14時30分から東北地方太平洋沖地震対策本部対策チーム座長会議が山口代表中心に開催された。今回の体制と今後のスケジュール等意見交換。

その後、福島県・茨城県など関東６県のJAグループ代表から「原子力発電災害に伴う農畜産物の出荷停止措置等に関する要請」を受け、要望を伺う。

万全の補償と共に、風評被害対策、土壌汚染・復旧対策など農家の窮状をお聞きする。しっかりとした対策が急務。

またNPO法人「レスキューストックヤード」栗田代表理事から震災のボランティアの取組みと今後の課題についてお話しを伺う。

①被災者のニーズ・段階に応じた支援が必要。
　・ボランティアコーディネータ不足。
　・官民共同の支援者のネットワークの必要性
②これからどうなっていくのか？との不安を安心に
・国が安心の情報提供など等貴重な提言。今後の取組みに大事である。

16時から東北地方太平洋沖地震対策本部企業再建支援対策チーム。「中小企業、観光の被災状況・課題・今後の展望について」中小企業庁・観光庁からヒアリング・意見交換。

17時から福島第一原子力発電所災害対策本部（斉藤本部長）
「原発事故の最新状況・海のモニタリングについて」各部局からヒアリング・意見交換。　

終日、震災対策の会合が続く。
  

ひろせ県議と握手＝27日　香川県








新居浜から香川県高松にもどり、高松市内を挨拶まわり。

社会福祉法人洋々会・特別養護老人ホーム「あじの里」を訪問。森野氏と懇談。

介護や障がい者福祉の課題と今後について意見交換。
障がい児支援にさらに取組む計画など伺う。高齢者介護支援と共に地域の安心の拠点として頑張られている活動に感謝。

4月1日からスタートの県会議員選の公明党候補事務所を訪問。ひろせ良隆（よしたか）・つづき信行（のぶゆき）両県議。

高松市・定数15に対して21人が立候補予定。全力で支援してまいりたい。
  

真心の募金に感謝＝27日　愛媛県








午前中、愛媛県新居浜市にて、大震災の救援街頭募金に参加。県東日本大震災被災者支援の会の応援で公明党新居浜市・今治市・西条市の市議と共に行う。

買い物客や市民の皆様に真心の協力を呼びかける。

「未曾有の被災に遭われた方々へ、心からのお見舞と共に、1日も早く復興へ踏み出し笑顔を取り戻してもらいたい思い」で訴える。

大勢の皆様が立ち止まって募金していただき本当にありがとうございました。心より感謝いたします。
  

河内副会長と＝26日　広島県








本日は終日、東広島市内をまわる。地元市議3人（竹川ひであき・加根よしき・小川ひろ子）の地域を訪問。雪がちらつく寒い日であったが、地元の皆様の真剣な支援活動にふれ、フル回転。

震災の影響で受注が激減した製造メーカー・被災された方々に少しでも支援をしたいとの思いを語る方。距離は離れても同じ日本人としての絆を痛感。

また　こども発達支援センター「ぐるんぱ」を視察。社会福祉法人つつじ山田理事長・水野氏から発達障がい児支援の現場の状況と課題など伺う。

さらに社会福祉法人「広島県リハビリテーション協会」障がい児支援施設ときわ台ホームを視察。河内副会長から障がい者支援の取組みについて意見交換。

中でも「多世代交流・支援センターときわ」では、子どももお年寄りも障がいのある方もない方も垣根を超えて、一緒に楽しく過ごす空間に感銘。

ご高齢の方には介護予防と総合リハビリテーション。陶芸・園芸・カラオケもある。
子どもたちは、お絵かき、砂場遊び、ブランコ、昔の遊び、花壇づくり等。障がいをお持ちの方やお年寄りと楽しく交流。利用者は無料。

国の「多世代交流・支援センターモデル事業」として自公政権の時スタートした画期的な取組み。平成24年3月末で終了のため、こうした取り組みが継続できるよう尽力してまいりたい。
  

厚労省へ要請＝25日　東京都








公明党「脳脊髄液減少症ワーキングチーム」が夕方開催された。

厚労省科学研究事業「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」の推進状況を厚労省からヒアリング

またNPO法人．脳脊髄液減少症患者・家族支援会協会（中井宏代表理事）、脳脊髄液減少症患者支援の会（事務局川野小夜子さん）、脳脊髄液減少症・子ども支援チーム（鈴木裕子代表）の方々から厚労省（細川大臣宛）への要望書提出に陪席する。

要望は
１．脳脊髄液減少症の診断基準において、外傷性の髄液漏れの患者も含めた、患者本位のガイドラインの作成を行っていただきたい
２．2012年までには治療のガイドラインの作成を終え、保険適用を必ず実現していただきたい。の内容。

年度末にはガイドラインが発表の予定で、患者・家族支援会から上記の内容も含めて、具体的な要望・特に子ども等画像診断だけでは難しい判断基準について、患者本位のガイドラインの作成を強い要請がある。

患者・家族支援の方々の長年の取組みのご苦労を思うに、しっかり支援をしてまいりたい。
  

斉藤本部長＝25日　東京都








本日は午前中、参議院本会議・厚生労働委員会と続く。

午後は福島第一原子力発電所災害対策本部の第4回の会合。

福島県の状況を地元東京事務所星所長から伺う。地震・津波・原発事故と現在も大変な状況を伺う。

（避難状況）
避難されている方は87,106人（県内34,366人・県外24,415人）。
屋内避難待避の人数は未掌握。（南相馬市では約2万人）。
（要望）
・福島第一原子力発電所の事故に起因する損害に対する十分な補償
・放射能の状況、農林水産物の安全性について、迅速・正確に情報を提供し、風評被害の防止など。

また原子力損害賠償制度について文科省からヒアリング・意見交換を進めた。

さらに対策本部として政府へ、下記5つの分野の内容を緊急要請した。

①原子力発電所対策（6項目）②避難されている方々への支援（6項目）③放射能汚染対策（9項目）④被ばくに関する相談及び医療体制の整備（2項目）⑤補償方針の明確化（2項目）など。

早急な対応を政府に求めてまいりたい。
  

質問＝24日　東京都








厚生労働委員会が午後１３時から17時15分まで開催。大臣所信にたいする質疑が行われた。最初に全員で黙とう。

今回の大震災に対して災害対策を中心に30分間質問。（下記質問項目）
被災された現場の声を中心に細川大臣に改善や提言。


Ⅰ．厚生労働省の対応状況について
１．現地本部立ち上げからこれまでの対応状況はどのようなものか。（現地視察も含めて）
２．厚生労働省所管の出先機関の被災状況はどのようなものか。
３．出先機関の早急な整備が必要ではないか。

Ⅱ．初動段階での対応状況について
１．DMATの出動状況はどのようなものか。
２．医師派遣のシステムはどのように機能しているのか。
３．これからの医療のニーズ（感染症・慢性疾患等）にどのように対応するのか。
４．「心のケア」にどのように対応しているのか。とくに子供への対応はどのようにしているのか。
５．障害者の支援はどのようになっているのか。

Ⅲ．原発事故に関わる問題について
１．屋内退避を指示された入院患者や介護施設の高齢者の移送状況はどのようなものか。
２．屋内待避で残っておられる方々の支援を責任をもって対応せよ。
３．基幹病院などがある地域を計画停電から外すよう取り組むべきではないか。
４．風評被害の広がりを防ぐために何らかの工夫が必要ではないか。  

ゲール博士の講演を伺う＝23日　東京都








福島第一原子力発電所災害対策本部が開催された。（下記内容）

「食品などの影響やその対策について」放射線被ばく医療専門家　ロバート・ゲール博士の講演を伺う。

ロバート博士は、骨髄移植の権威で、チョリノビイリ原発事故や東海林臨界事故で被ばく者治療に尽力された医師。

・来日目的は、今までの経験を下に日本の方々と連携して今回の事故における医療・環境面に対応したい。

・福島第一原発とチェリノブイリは大きく違う。健康被害は福島の方があるとすれば非常にわずか。現時点の発がんリスク低い。はるかに喫煙の方が発がんリスク高い。

大変説得力があり、貴重な話しに感銘。

続いて「原発事故の最新状況について」経済産業省からヒアリング。
さらに「食品のモニタリング結果について」厚生省からのヒアリングを進め意見交換。

明日の厚生労働委員会で大臣所信への質疑が行われる事になり、本日担当部局とヒアリングを実施。

東日本大震災の厚労分野に関係する内容を質問の予定。（下記内容）
日時：３月２４日（木）15：10～15：40（30分）
議題：社会保障及び労働問題等に関する調査（所信に対する質疑）
内容：１．震災対策について
　　　２．原発問題について  

災害対策本部＝22日　東京都








災害対策本部の第6回会合が山口代表・井上幹事長中心に開催された。

これまでの公明党の政府への要望の状況と対応について説明があり、意見交換。

山口代表は茨城・千葉の被災地の視察状況からの指摘。
また井上幹事長は地元宮城・岩手・福島の被災地を回った中からの提言を下に議論を進めた。

公明党のネットワーク力できめ細やかな対策が政府・与党の対策に反映している。さらに全力で協力しながら進めてまいりたい。
  

避難所での避難生活＝21日　東京都








東日本大震災は2１日で発生から11日目を迎えた。避難所生活を余儀なくされている方々は約35万人余。寒さと共に必要な物資も十分でない生活が続いている。

公明党は被災地の現場に真っ先に駆けつけ被災者が困っている声をお聞きし、政府・与党に対応を求めている。

政府との震災対策合同会議では、そうした声を１つ１つ提言を進めている。
下記内容は、公明党が物資供給や原発冷却で提案実現した光る事例である。

①被災地向けのタンクローリー・高速道通行がスムーズに！

・被災地に燃料を運ぶタンクローリーについて、交通規制されており高速道路通行に必要な「緊急車両確認標章」の発行手続きが大変であった点簡素化した。

これにより、これまで警察署などで交付手続きが必要であった標章が、被災地近くの高速道路んのインターチェンジでも受けられるようになり、速やかに被災地支援に迎えるようになった。（16日）

②救援物資・民間ヘリも投下可能に！

・自衛隊以外のヘリコプターからの空中から支援物資を投下することが電話連絡で行えるよう航空法の柔軟運用が可能となった。（17日）

国交省は、これまで空中から投下するには文書で届け出が必要であり時間がかかっていた。これにより孤立している被災地への支援が進む。


③原発発電所冷却へ！強力な助っ人

・原発の過熱する発電所冷却のため、高さ５８メートルから注水できるドイツ製の生コン圧送機の機械。建設業者から水の供給にも使えると連絡を受け、直ちに首相官邸に伝達。現場で活用される見通し。（19日）
  

自閉症の課題・要望を伺う＝20日　愛媛県








午前中、松山市内で市民相談。福岡松山市議が同席。

重度の自閉症をもつ母親から家族介護の現状と入所施設の整備など要望を伺う。

重度の自閉症の家族にとって、ショートスティなども対応の場がなく、家族で
見る限界にきており、入所施設を要望する家族が多い。自閉症支援の対策を進めてほしい内容である。

今までの公明党の取組みや政策をお話しし、対応について市・県・国との連携で取組む事を約束。2時間があっという間に過ぎていた。

午後からは西条市に移動。目の病気の治療等医療の課題を伺う。越智西条市議も同席。保険適用外の治療の現状を伺う。患者の側にたつ医療が望まれる。

愛媛県内を夕方までまわり、飛行機で上京。
  

公明新聞にて掲載








昨日（１８日）公明党山口代表は、皆様よりお預かりした義援金1億円を、日本赤十字社に届け、近衛社長と懇談・意見交換を進めた。

公明党は地震発生後の１４日から被災者支援のための義援金口座を開設。１８日までに全国から約8000件もの真心の浄財が寄せられている。昨日の寄託はその第1弾。

近衛社長から「緊急のニーズも多く、これから長期にわたって支援活動が続くだろう。貴重な義援金を有効に使わせていただく」と感謝が述べられた。

その様子のＹｏｕ　Ｔｕｂｅの映像。
http://www.youtube.com/watch?v=DcLRAc25mwM&feature=youtu.be&a

引き続き、災害義援金口座を開設しています。皆様のご協力をお願いいたします。
http://bit.ly/eqLcjc


また安否確認サービスの連絡先・Twitterで被災地の情報など様々な支援も進んでいる。

本日は、都内周りの後、夕方の便で愛媛県に移動。明日を中心に愛媛県内を訪問の予定。
  

福島第一原子力発電所災害対策本部＝18日　東京都








午後、福島第一原子力発電所災害対策本部（斉藤本部長）が開催。

「放射線被ばくの影響について」放射線医学研究所（放医研）放射線防護研究センター　グループリーダー　島田義也理学博士の講演を伺う。

【被ばくの影響について】

１．影響の種類：　発がん
２．線量：　１０万μＳｖ以下であれば健康影響はほとんど観察されない
３．組織・臓器：肺、乳腺、胃、結腸、骨髄、甲状腺（こども）
４．年齢：こども＞大人、胎児

さらに厚労省から「放射能汚染された食品の取り扱いについて」についてもヒアリング。風評被害にならないように問題がない場合の安全性のアピールに努めるよう意見も出る。
  

山口代表＝18日　東京都








午前中、公明党東北地方太平洋沖地震対策本部の第５回会合を山口代表中心に開催された。

公明党の提言事項について下記内容等様々な意見・提言が出される

１．人道支援に関する事項
・ボランティアの受け入れ体制の整備
・オールジャパンの支援協議のテーブル設置
・自治体との現場調整などのコーディネーション組織をつくる等。

２．他地域への一時避難に関する事項
・民間旅館の一時借り上げや全国約７５万戸の空家活用
・全国の都道府県、市町村の被災者受入れ表明について希望の自治体への誘導
・障害者や要介護者等社会的弱者の一時避難の受け入れを優先的に等。

３．被災者支援に関する事項
・国交省主導の輸送体制整備で、陸・海・空からの大型輸送体制を大至急構築（救援物資を早く現地へ）
・海路を利用し、難病患者、人口透析患者、病人、障害者、妊婦、乳幼児等を安全地域に避難させる
・被災地における感染症対策強化

４．経済関連事項
・災害復興緊急貸付について大幅な金利引き下げ
・国内医薬品の供給体制について十分用意
・食料供給量の安定確保のため、政府が買い上げ保障を
・車両だけでなく、民間ヘリの活用等

５．原発関連事項
・原発関連の情報開示
・放射線に弱い乳幼児や子ども、妊婦の避難は優先的に
・避難域の住民への日常物資の補給体制を万全に等など。
  

公明党災害対策本部＝17日　東京都








１３時３０分から東北地方太平洋沖地震対策本部（井上義久本部長）・国際委員会合同会議が山口代表の下、開催された。

大震災の支援状況について、人道支援NGOピース・ウィンズ・ジャパンの大西統括責任者、ユニセフ（平林氏）UNHCR（久保氏）WFPの国連機関の代表者からお話しを伺い、意見交換。

大西氏はヘリで現地入り（石巻・気仙沼・陸前高田）した状況を報告。

・毎日被災者等150万食を届ける政府の物流ラインがなく、大変厳しい。

・安定供給の為に、政府は買い上げ保障が必要。その保障がないと食品メーカーに増産できない

・災害当日表明された5万人分の毛布等の提供申し出も、１週間立っても現地に届いていない。

・政府の強力なリーダーシップによるコーディネーションボディをつくることが急務。　

・海外の被災地で国連が主催しているような調整機能が日本政府に必要。

・ユニセフでは子どもたちのケアも含めて必要となる。物資は政府の物流に任せておけなおので、自力で生協との連携で物資を供給の予定。

・縦割り行政の弊害で、今有事なのに、平時の規制を適用する官僚主義が障害に。など等。

大変貴重な提言・意見を伺う。政府への提言も含めて党として取り組んでまいりたい。

１５時から参議院災害対策特別委員会が開催。黙とうの後、地震防災対策特措法を採決。明日本会議で採決の予定。
  

井上幹事長が知事・市長の要望を受ける








朝９時３０分から国対役員会。被災現地に向かっていた議員（千葉・北海道）から被災地の報告など今後の対応を協議。また国会運営についても日程等打ち合わせがある。

井上幹事長が被災した自治体の長からの緊急要望は。

・村井宮城県知事は、「病院などの非常用電源で使うＡ重油やガソリン、灯油などの燃料が全く足りない」
・名取市の佐々木市長は「４日たっても油が来ない。燃料が足りず、このままでは救える命も救えない。国はすぐに手を打ってほしい」
・災害拠点病院の厳しい状況、薬の不足、避難所の寒さ対策（低体温症対策）など等

本日政府は、被災地への救援物資の輸送について、民間（原則、個人を除く）からの受付を防衛省が発表。自衛隊が避難所まで届ける体制に。（詳細下記アドレス）
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2011/03/16a.html

世界からの日本への、応援画像を集めた動画を見る。
We are the worldの音楽と共に世界中からたくさんの¬励ましのメッセージが寄せられ、涙で感動。勇気が出る。（下記）
http://www.youtube.com/watch?v=IxUsgXCaVtc

また計画停電を地域別に検索する便利なサイト等様々な支援が広がっている。
http://bit.ly/hTlnZP