ひろしの日記

  

市町村長と＝3日　岡山県








津山市にて公明党新春の集いが開催された。開会前に市長村長懇談会を行い、中山間地域の課題・要望を伺う。

（出席市町村長）
・津山市（宮地市長・大下副市長）、真庭市（井出市長、須田副市長）、美作市（皆木副市長）
・鏡野町（山崎町長）、勝央町（水嶋町長）、奈義町（花房町長）、久米南町（河島町長、松井副町長）美咲町（定本町長）
  

4人の国会議員＝3日　岡山県








3日夜岡山県津山市にて第13回公明党新春の集いが盛大に開催された。

景山県代表の開会挨拶ならびに公明党議員紹介。

美作国建国1300年記念事業アピールとして竹内津山市観光協会会長から紹介。美作国ゆるきゃら「かたみくん」も登場。初代美作守の上毛野堅身（かみつけのかたみ）をモチーフにしたという。場内が和む。

公明党国会議員挨拶。4名の中国担当議員（斉藤鉄夫幹事長代行・桝屋敬吾厚労副大臣・谷合正明青年委員長・山本ひろし）が勢揃い。

参院選の決意を熱く訴える。

来賓として宮地津山市長の挨拶。

乾杯は井出真庭市長。津山・真庭・美作市の副市長も登壇。

多くの皆様と交流。「参院選頑張って！福祉を頼むよ！」など等。熱い励ましをいただく。

津山会場の新春の集いで中国地域の新春の集い・賀詞交換会が最後で34会場。本当に皆様、ありがとうございました。
  

挨拶＝3日　岡山県








岡山県内2か所にて公明党新春の集いが開催された。
岡山市の会場には1200名を超える方々が出席。

・景山県代表の開会挨拶
・公明党4名の国会議員挨拶
（斎藤幹事長代行・桝屋中国議長・谷合参議院議員・山本ひろし）

・伊原木岡山県知事の来賓祝辞

・岡山県経済団体連絡協議会　中島座長の乾杯の後、懇談。
各テーブルをまわる。大勢の皆様より熱いエールをいただく。
本当に感謝です。

最後に「北国の春」を合唱。東日本大震災の復興を願い、全員で大合唱。
  

国際フェリー＝2日　鳥取県








海事振興連盟として境港を視察。バスで移動。車内で視察先のガイド後、境港の全貌を見るために高さ４３メートルの「夢みなとタワー」へ。
３６０度大パノラマで港や島根半島など一望でき、心広がる。

その後、周辺の多様な企業郡、国際コンテナターミナル（昭和南地区）、国際旅客ターミナル（暫定）など視察。

境港の現状、課題、今後の整備事業計画など説明を受けながら現場を見て、その港湾の大切さを確認。今回の視察を通じて、今後の施策など反映してまいりたい。

【境港の特徴】

・全国で唯一区域が２県（鳥取・島根）にまたがる
・多様な産業が立地し、原木の輸入量は日本側第１位（全国３位）
・日韓露の３国を結ぶ唯一の国際フェリーが就航（DBSクルーズフェリー）

【北東アジアゲートウェイ・境港の役割】
・太平洋側の地震・津波が発生した場合の人流・物流の代替機能として大事。
・多重型国土軸による代替機能として港の整備が必要
クルーズ船の寄港回数が日本側で最多

【境港の課題】
・木材チップ、原木、コンテナなど多様な貨物を扱うための大水深岸壁と埠頭用地不足
・国際旅客のための専用ターミナルがない

【夢みなとタワー】
夢みなと公園内にある「夢みなとタワー」は高さ43m。
その最上階の展望室は、見渡すかぎり360度大パノラマ。
日本海、国立公園大山、島根半島、境水道大橋、境港市などが一望できる。
  

挨拶＝2日　鳥取県








昨日（２日）鳥取県境港市にて海事振興連盟　境港タウンミ―ティングが開催された。「地域（境港）における海事産業の役割とその発展」をテーマに海事団体代表などから様々な課題・要望をお聞きし、「境港タウンミーテイング境港決議」を採択した。

海事振興連盟の衞藤会長・高木副会長と共に振興連盟の国会議員として出席。タウンミーティングは昨年の山口下関、２０１０年の広島県尾道に続き、中国地方では３か所目になる。

（地元行政の来賓者から挨拶）
平井鳥取県知事、溝口島根県知事、中村境港市長

（地元経済界・海事産業界の方々の意見・要望）
境港商工会議所　奥森副会頭、日本旅客船協会　隠岐汽船木下社長、中国小型船舶工業会　福島造船鉄工所福島　会長、日本船主協会　五十嵐副会長、日本外航客船協会中本理事長、日本造船工業会寺門企画部長、全日本海運組合　森田副会長など。

（要望の内容として）
・境港の貨客船ターミナルの整備、国際物流ターミナルの早期整備、クルーズ船に対する入出港セレモニーの活性化
・離島航路の支援、本四架橋関連航路が存続・維持できる支援制度
・船舶燃油油税制の見直し、漁船用燃料に対する補助
・超高速船の安定、安全航路施策（隠岐航路）
・トン数標準税制の拡充、ソマリア海賊対策
・海洋基本計画に造船業を我が国の重要産業になど等。

（要望に対して政府・行政側よりコメント）
国交省　森海事局長、山縣港湾局長、水産庁、防衛省など

皆様の要望を伺い、「海路振興の関わりと共に、離島振興航路の対策、総合交通政策の必要性、成長産業としての観光・クールジャパンの取組み、人材育成のための学校の海洋教育、海事局予算の拡充など海事産業振興について」意見・コメントをのべさせていただく。

これからも海事振興のための対策を進めてまいりたい。
そのあと港湾視察へ向かう。
  

体験を通じお話しする＝2日　鳥取県








米子市の皆生温泉からの日本海は大変綺麗で心癒される。
午前中、境港市の南條市議・田口市議と障がい者の施設など訪問

体育館でのトランポリン教室を訪ね懇談。障がい児・者の支援をボランティアで行っている方々と意見交換。

また障がい者就労継続支援B型まつぼっくり事業所を訪問。

家族会・当時者・事業スタッフの皆様と懇談会。
30分間障がい者施策をお話しした後、約1時間質疑。所得保障・就労・地域移行・精神障がい支援策等など多くの切実な声を伺う。施策反映に繋げてまいりたい。

夕方は育成保育園へ。
保育の現場では保育士の方々の処遇改善の声などの要望をお聞きし、公明党の主張で補正予算に438億円盛り込まれた事などお話し、その他の課題等お聞きする。
  

事務局長として進行＝1日　東京都








厚生労働部会・障がい者福祉員会合同会議が開催された（１日）。

「精神保健及び精神障がい者福祉に関する法律の改正法案」について厚労省から説明を受け、全国精神保健福祉連合会など家族会・支援団体・医師会・看護技術協会など9団体（下記参照）からヒアリング。要望の反映に取り組みたい。

（参加団体）
・全国精神保健福祉会連合会（川崎理事長）
・全国精神障害者地域生活支援協議会伊澤代表）
・日本精神保健福祉事業連合（大友常務理事）
・日本精神科病院協会（河崎副会長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・日本医師会（三上常任理事）
・日本精神保健福祉士協会（大塚常務理事）
・日本精神科看護技術協会（末安会長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・日本作業療法士協会（中村会長）
・日本精神神経科診療所協会（渡辺会長）


１．厚生労働大臣指針に関して（賛成。さらなる具体策も必要）
２．保護者制度の廃止
　・全ての団体が賛成　家族会にとっては長年の悲願でもあり是非実現してほしい
３．医療保護の入院の見直しについて
　・医療保護入院において「家族などのうちいずれかの者」の同意を要件とすることは反対が多かった
インフォームドコンセントの重要性や権利擁護等の観点で行うべきは、医療保護入院の手続きの厳正化。
４．地域の支援　　相談支援の強化
５．早期退院への支援など等。
  

大臣要望＝1日　東京都








新たな生活困窮者対策の制度化及び生活保護の見直しに関する要望

　生活保護制度は、憲法第二十五条に定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を維持するためのセーフティネットとしての役割を担う重要な制度である。
生活保護制度を真に国民の信頼に足るものとしていくための制度の見直しとあわせ、新たな生活困窮者支援制度の構築が急務の課題である。
また、生活保護の見直し等について、広く国民や地方自治体に対し、十分な周知・広報を図っていくことが必要である。

政府においては、生活保護法の改正案と新たな生活困窮者支援制度を構築するための新法案について、左記の要望事項を含め、早急に検討し、今国会に提出すべきである。
特に、新法の検討にあたっては、新たな生活困窮者支援制度が全国において確実かつ継続的に実施できるよう、必要な財源措置を講じることを、強く要望するものである。

　１． 新たな生活困窮者支援制度の構築
①　生活困窮者に対する包括的な相談支援事業を創設すること。
②　生活困窮者に対し、生活訓練、社会訓練、就職に向けた知識の取得支援など就労準備のための訓練を有期で実施する事業を創設すること。
③　一般就労が困難である生活困窮者に対し、中間的な就労の場を提供する事業の育成支援を行うこと。また、中間就労の運営の適正性を確保するため、公的な認定の仕組みを設けること。
　あわせて、一般就労受入れ事業者に対する支援対策を考慮すること。
④　離職等によって住居を失った（あるいは引続き居住することが困難な）生活困窮者に対する家賃補助（有期限）を制度化すること。
⑤　「貧困の連鎖」を断ち切るため、生活困窮家庭の子どもに対する学習支援等を実施する事業を創設すること。
⑥　生活困窮者の家計収支等に関するきめ細かな相談支援を行う事業や住居がない生活困窮者に衣食住を提供する事業を創設すること。

　２． 生活保護制度の適正な見直し
①　就労収入積立金の創設や勤労控除の見直しなどにより、生活保護受給者に対する就労・自立のインセンティブを強化すること。
②　国民の信頼を損ねる不正受給への対策に徹底して取り組むため、不正受給に係る地方自治体の調査権限強化、罰則の引き上げ等の見直しを行うこと。

③　生活保護法の指定医療機関制度の見直し、後発医薬品の使用促進などにより、医療扶助の適正化を図ること。

平成二十五年三月一日

公明党　厚生労働部会長
生活支援プロジェクトチーム　座長　　　　渡　辺　孝　男
厚生労働部会長代理　　　　　　　　　　　古　屋　範　子
生活支援プロジェクトチーム　事務局長　　山　本　博　司

厚生労働大臣　　田　村　憲　久　　殿
  

iPS細胞の研究でノ－ベル医学・生理学賞を受賞した京都大学　山中伸弥教授が国会を訪れて、衆参両議長から研究の功績をたたえられて、表彰状と記念品が贈られた。

その後、山中博士の講演が国会の衆議院常任委員長室で行われた。
伊吹衆議院議長、山崎参議院副議長など衆参の議員の代表が参加。公明党を代表して出席させていただく。

国会議事堂の本館常任委員長室に拍手の中、奥様と共に入場。
衆参国会議員の代表の前で下記内容のお話しをされた。謙虚で誠実な山中博士。心のこもる話しに感銘を受けた。

「iPS細胞の再生医療の研究に10年間で約1１00億の予算がついた事への御礼と、後は研究者が実用化に向けて頑張るしかない」との決意を語った。

中でも、日米との科学技術研究の格差について、環境面・研究者の待遇面から大きく遅れている点を述べられ、少しでも科学者が研究の専念できる環境改善の必要性を強く要望された。（下記骨子）

①環境面
（米）研究所はガラス張りのオープンラボ方式。研究者同士の情報共有でチームとして機能。カルフォルニア州のみで3000億のIPS細胞研究につぎ込まれ、新しい研究所や建物がどんどん増えている。
（日本）20年～30年前の古い建物を耐震改修して使用。昔ながらの小部屋の中で閉ざされた研究。アメリカと欧州と比べ約40～50年遅れている。

②研究支援者の待遇
（米）
現在の研究は、研究者以外に数学やIT分析の技術者や知的財産の専門家など多くのメンバーがチームとして機能。研究所には経営プロのCEOを雇い、対応している。そうした方々の財政的支援は十分提供されている。

（日本）
・今の大学制度では、教員・事務員以外の研究メンバーは給与も安く、安定した雇用でなく、厳しい現実。
・200人の研究所は経営の訓練を受けていない私が運営している。

最後の山中博士の言葉。
「先ほど国会見学した4つの台座の像。１つが未完成との事を通し、まだ政治も課題が多く未完であるように、科学技術研究もまだ未完。」
謙虚に前へ前へ！と挑戦しゆく博士の志に大変感銘を受けた。
  

8時30分から厚生労働部会からスタート。

法案審議と子宮頸がん予防の議員立法について、ヒアリング・意見交換を進めた。

本日は衆参本会議での平成25年度予算政府4演説が行われ、安倍総理の施政方針演説。

大変わかり易く、決意のこもった総理演説。いよいよ来週から本予算の本格的な論戦が始まる。

切れ目のない経済対策を実行し、本格的な景気回復に結び付けていくためにも、早期成立に向け、取り組んでまいりたい。
  

午後から「国民生活・経済・社会保障に関する調査会」が開催された。

「雇用とセーフティネットの現状と課題について」2人の参考人（後藤千恵NHK解説委員、樋口美雄慶應大学商学部教授）から説明を受け、質疑を行う。

後藤参考人は「セーフティネットの現状と課題。対策について」先進事例を交え、解りやすく紹介された。
（働けないのに働けない人々）
・生活保護支援があれば働ける可能性のある人30万人
・1年以上の長期失業者　120万人
・ニート引きこもり70万人
（先進事例）
・ISFネットグループ（東京）
・NPO法人「ぐるーぷ藤」（藤沢市）

（生活困窮者支援策：中間就労）
安心して働ける環境づくり（雇用対策＋社会保障政策）

樋口参考人は「誰もが能力を高め、意欲を発揮できる社会構築のための諸施策について」事実のデータをもとに分析。求められるセーフティネット改革について明快に述べられた。
（現在の雇用問題）
・少子高齢化の進展
過去10年間で534万人の生産年齢人口の減少
256万人の労働力人口の減少
・約1700万人非正規、内常勤雇用　約990万人
（求められるセーフティネット改革）
・殻の保護より翼の補強へ
・働く事が損にならない制度への改革（配偶者控除、在職老齢年金、失業給付制度、再就職支援給付金制度）

質問としては、
「生活支援戦略の中間就労の制度の法整備の必要性、地域の核づくりとなるNPO支援策」
「働いても貧困世帯が多い非正規雇用の改善策、ジョブカード制度の定着への対策」など。

大変貴重な内容で今後の施策に反映してまいりたい。
  

投票＝26日　東京都








本日の参議院本会議で2012年度補正予算の採決があり、賛成（白票）　117票　反対　116票　の一票差での可決した。

自公で過半数のない状況のねじれ国会で、今回野党の1部が賛成にまわり薄氷さ。賛成を投じる野党議員に拍手をおくる熱気あふれた本会議。

　12年度補正は、安倍首相の経済政策「アベノミクス」の3本柱の一つである「機動的な財政政策」を裏付けるもの。

総額は基礎年金の国庫負担分を含む13兆1054億円。
老朽化したトンネルの点検、改修などの公共事業に予算を重点配分したほか、人工多能性幹細胞（iPS細胞）を使った再生医療の実用化支援にも予算を計上している。
これからの国会運営も丁寧に進める事が大事。
  

要望＝26日　東京都








公明党国会要請懇談会・日本柔道整復師協議会（代表荒木参議院議員）が開催され、（協）日本接骨師会から要望を伺う。

登山会長以下、全国から柔道整復師の方々が集われ其々要望理由を話される。地元香川県からも高橋会長からも課題点を話される。

要望①柔道整復師療養費算定基準「告示」準拠の改正
・保険局長通知の格差算定基準を告示準拠の公正な評価に改める要望
・現在「告示」準拠から大きく逸脱し、「同一患者と同一傷病と同一治療の同一評価が無視されている。
・同一傷病の治療では、医師と柔道整復師との料金は１／３～１／１０。「告示」準拠への改正を。
要望②「整復師法一部改正の請願」の今国会成立の要望

（「医師」の同意を「患者」の同意と「X線検査の導入」）
・第１５条の改正。X線などの検査や投薬、外科手術が出来ない状況を改善し、Ｘ線検査を可能にする。（診療放射線技師法適用除外に）
・第１７条では、応急処置の場合を除き「医師の同意」がなければ、骨折・脱臼に対する施術が認められていないとの規定。
・患者の医療選択の自由を奪っているので、患者中心の医療の実現を。その為にも「医師の同意」の条文を「患者の同意」に改める。

公明党議員が出席し、意見交換。要望実現へ取り組んでまいりたい。
  

要望・提案を伺う＝25日　東京都








全国のNPOの代表の方々から、NPO税制及び法改正にともなう『NPO等の活動・地域基盤の強化及び活性化支援事業（仮称）の提案』を伺う。

（目標）文化・福祉を基盤とした　やさしい誇りある日本をつくるために、「地域社会の活性化」に向けて

（出席の皆様）
・NPOあおもりNPOサポートセンター　　三澤常務理事
・協同組合　プランニングネットワーク東北　三浦事務局長
・群馬NPO協議会　桜井会長
・NPO法人藤沢市市民活動推進連絡会　手塚理事
・NPO法人いわて連携復興センター　鹿野代表理事
・NPO日本NPOセンター　田尻常務理事等。

昨年6月改正されたNPO税制及びNPO法は「地域社会の活性化」に向け、地方分権を進めるはずであったが、その動きは遅く、下記提案がある。（財政的に厳しい現状を大きく改善するための具体的提案内容）

１．活動基盤の強化及び活性化支援事業
・目標を達成するために”活動・組織の基盤強化”が必要
①NPO等の活動基盤強化支援
②寄付募集の支援

２．地域基盤強化及び活性化支援事業
・企業とNPO等の連絡会議の実施
・ブロック毎の中間支援組織などの連絡会議
・各県での分野別NPO等の連絡会議

（効果）人を創る→組織の基盤を強化→地域の基盤を強化→参加に機会を創る→自立した地域を創る

（予算）3年間で約67億円

今後の法整備も含め、施策・予算など検討してまいりたい。
  

ヤングミセスの皆様と懇談＝24日　広島県








高松駅からマリンライナー号で瀬戸内海を渡り、岡山経由新幹線で広島駅へ。

広島市内にてヤングミセスの方々と懇談会（24日）が開催された。

「子育て支援、ワクチンの定期接種、教育費負担の軽減策、乳幼児医療など」多くの課題・要望を伺う。

子ども達を連れての懇談会。施策反映に繋げます。皆様ありがとうございました。
  

入所自治会山本元会長と懇談＝24日　香川県








大島青松園入所自治会の山本元会長の案内で施設内を案内いただき、意見交換。
また全島放送で、本日の来島について山本元会長から紹介いただき、ハンセン病支援の取組みについて挨拶をさせていただく。

島内の施設を見学。居住計画の整備の状況を視察。高潮対策で要望のあった山の斜面を削り推進するヵ所も見学。居住整備計画も5月には全て完成され、全員が新しい場所に入居が実現する。

750名いた入所者も現在83名。平均年齢83才。

安心した医療・介護が受けられるよう、定数削減の対象から療養所が除外できるよう、入所者目線での対応を進めたい。

また将来構想にも直結する桟橋の拡充も大事。3月20日から瀬戸内国際芸術祭がスタートする。大島にも大勢の方々が来島されるが、ハンセンの歴史を学ぶきっかけになればと願う。
  

磯野会長と＝24日　香川県








国立ハンセン病療養所大島青松園へ、高松港から官用船で向う。風が強いが、晴れで温かな天候。

全国ハンセン病盲人連合協議会会長の磯野常二さん宅へ。40年来ボランティアで磯野さんとの交流のある今治市の白石さんも同行。

磯野さんとは、議員になる前候補の時、2007年4月に白石さんと共にお会いした。以来毎年青松園に来島の時に交流させていただいている。

昭和17年10歳10か月、小学校5年生の時に愛媛県から大島青松園に入所された磯野さん。以来71年以上。ハンセンの隔離・差別の歴史の中で、盲人会長として皆に希望の光との思いで行動されている。

ハンセン病患者には不可能とされていた点字を感覚の残っている唇や舌を使い、血のにじむ努力の末習得した話等
伺う。あまりにも貴重で心に響く内容に涙する。

ハンセン病の偏見・差別の歴史を教訓に、全ての人々の平和と安穏の社会をと強く望まれる心に応えてまいりたい。

高松で買ったおにぎりや今治のちくわで共に美味しい昼食をとる。
  

講演＝23日　鳥取県








早朝、鳥取駅から倉吉駅へ移動。
高田倉吉市議と倉吉市内や湯梨浜町を挨拶まわり。
地場企業など訪問。様々な声を伺う。

午後は、倉吉未来中心にて開催された鳥取県障がい者社会参加研修会に講師として講演。

主催は社会福祉法人　鳥取県身体障害者福祉協会、鳥取県障害者社会参加推進センターなど。

初めに日野会長から開会挨拶の後、「国の障害者福祉の動向について」質疑も含めて1時間話させていただく。

障害者自立支援法改正、障害者基本法、障害者総合支援法、障害者優先調達推進法の成立までの経緯。現状の課題と今後。

特に障害者権利条約批准に向けての国内法整備へ、差別禁止法・雇用促進法の改正など今国会の取組みも含め、私の体験を通じてお話しする。

質問では地域格差の是正、年金等の所得補償などさらなる障害者施策の充実など、忌憚ない意見を伺う。

大勢の皆様が最後まで聞いていただき感謝です。
ありがとうございました。
  

事務局長として進行役＝22日　東京都








障がい者福祉委員会（高木美智代委員長）が開催
「今後の障害者雇用の在り方について」10団体からヒアリング・意見交換を進めた。

【経営・労働側】
・日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、日本労働組合総連合会（連合）

【障害者団体など】
・全国精神保健福祉会連合会（みんなねっと）、日本発達障害ネットワーク（JDDネット）、日本身体障害者団体連合会、全日本手をつなぐ育成会、日本自閉症協会、全国社会就労センター協議会（セルプ協）

【論点】
１．障害者権利条約の理念を踏まえ、事業主に差別禁止と合理的配慮の提供の義務付けを
２．障害者雇用促進制度における障害者の範囲の見直し
①精神障害者などを雇用義務の対象に
・発達障害、難病などの方々も将来の雇用義務の対象に検討を
３．地域の就労支援
①一般就労の定着支援の充実
②障害者就業・生活支援センターの拡充
③精神障害者、発達障害者などに対する就労支援と職場の環境改善など

今後さらに検討を深め、障害者の雇用促進に全力で取組む決意です。  

超党派議員連盟総会＝21日　東京都








2020年オリンピック・パラリンピック日本招致議員連盟総会が開催された。超党派の議員連盟。
麻生会長　橋本聖子会長代行　以下超党派の議員が役員に名を連ねる。私も常任幹事の役を担う。

招致委員会の秋山副理事長（東京都副知事）水野副理事長（JOC副会長）などから挨拶。
今後の招致活動について、意見交換。2020年東京招致へ全力で取組む事を確認。