ひろしの日記

  

ショッピング街の散歩＝28日　東京都








午前中から冷たい雨。チリ大地震の影響で、大津波・津波警報が発令され、全国の沿岸区域は避難指示や勧告・鉄道路線等の運転見合わせで大勢の方々に影響が出ている。改めて自然の脅威を痛感する。

本日は妻と高速に乗り、障がいの娘の施設へ出向く。娘の個別支援についてスタッフの方々と懇談のために伺う。

娘の大好きなドライブ・ショッピング街の散歩そして、一緒の食事など、笑顔の娘と共に過ごす時間は何よりも代えがたく幸せである。

施設の運営するふっくら亭は多種多様な美味しいパン、地元の野菜、そして水野先生自慢の手打ちのざるそば等、工夫をしながら進化続けている。大変美味い。

また障がい者の皆さんが働ける環境作りに頑張られており、いつも刺激を受ける。これからの障がい者施策に結びつけたい。

夕方から津波が全国に来る中で、四国の公明党議員等と随時連携をとる。特に高知・徳島・愛媛南予など太平洋側や宇和海地域で満潮と重なる時間帯の影響や運転見合わせの路線・避難勧告されている地域の状況など細心の体制での取組み事を確認する。

災害対策の取組みはあらゆる方面からの様々な対応が必要となる。
  

香ばしい梅の木＝27日　愛媛県








午後は松山市石手梅林園の観梅会に出席。５ヘクタールの山畑に約１０００本の梅の石手梅林園。ユーカリ実業の馬喰田社長のお誘いで、4年連続の参加となる。

素晴らしい景色での香ばしい梅の香り。遊牧されているひつじも列をなし長閑である。あたり一面に咲き誇る風景と共に、心が癒される。

加戸知事はじめ、中村伊予市長、大城八幡浜市長、高野久万高原町長はじめ東京、大阪また中国の留学生など、各方面から大勢の方々も集われ、交流を深める事となった。

挨拶と共に、「野に咲く花のように」を唄せていただく。年1度の観梅会でお会いできる方々と八幡浜の同窓の話し、国会活動の様子、介護や医療などの要望などお一人お一人と懇談。

今まで公明党にご縁の薄い方達もだんだん親交が深まる中、励ましなど頂き、本当にありがたい。

夕方、上京のため松山空港を出発する。
  

八幡浜駅前＝27日　愛媛県








久しぶりの実家の朝。庭には真っ赤なツバキの花が鮮やか。

故郷・八幡浜駅前での街頭演説からスタートする。

公明党の介護総点検・年金・医療など安心の社会保障の取組みなど訴える。

途中、「頑張って！」と車を止めて来られた壮年の方、3人ずれのご婦人、最後まで聞いておられた青年の方々。本当に感謝です。

故郷の温かさを痛感。
  

かがやき園で懇談＝26日　愛媛県








朝の国対役員会からスタート。

羽田空港から松山空港へ。強風と雨の影響で到着時間が遅れる。すぐ西条市に移動。

西条市総合福祉センター内にある「かがやき園」地元黒河・越智西条市議と共に訪問。

「かがやき園」では障がい児の通園事業を推進しており、月曜日から金曜日の9：30分から13：30分の時間、療育、生活指導、小集団遊び、家族支援などの支援を行なっている。心身に障がいのある就学前の乳幼児、児童が対象で、毎日７～８名が通園している。

「かがやき園」親の会・黒川会長はじめ、母親の皆様とかがやき園職員の方々から課題・要望を伺う。

親亡き後の所得保障、自閉症の対応窓口、ライフステージに応じた支援、縦割りの行政対応の課題など障がいのあるお子さんを抱えながら頑張られている母親の切実な声を聞く。

運営側からは、決め細やかなサービスを実施するには、人員が足らない等の要望もいただく。

娘の幼児期の療育など自身の体験を通じて、難病や発達障がいも含めた障がい施策の拡充と共に、市・県・国の連携も含めて全力で取組む事をお話しする。

この後、西条市役所の伊藤市長・大越副市長を表敬訪問。

地元産業の景気経済、介護・医療などの社会保障など地域の実情を伺う。

本日は故郷の八幡浜の実家に泊まる。
  

外国人学校関係者から意見を伺う＝25日　東京都








8時30分から厚生労働部会が開催され、「平成22年度診療報酬改定について」厚労省からヒアリングを行なう。

１）平成22年度診療報酬改定の全体改定率　＋0.19%（約700億）

■診療報酬（本体）　＋1.55%（約5700億）
　　　　　　・医科　＋1.74%（約4800億）　（入院　＋3.03%　　外来　＋0.31%）
　　　　　　・歯科　＋2.09%（約600億）
　　　　　　・調剤　＋0.52%（約300億）
■薬価等　　　　　　　▲1.36%（約5000億）

２）重点課題への対応
①救命救急センター、二次救急医療機関の評価
②ハイリスク妊産婦管理の充実、ハイリスク新生児に対する集中治療の評価
③手術料の引上げ、小児に対する手術評価の引上げ
④医師事務作業補助体制加算の評価の充実など。


11時から、第15回「外国人学校及び外国人子弟の教育を支援する議員の会」が開催された。

本日は、当議連で進めている「外国人学校支援法」と高校無償化法案の「外国人学校問題」について、関係者から意見を聞くために開催となった。

最初に文科省から高校無償化法案と外国人学校問題について意見聴取の後、

外国人学校や外国人が多く住む行政（太田市）から群馬県太田市小池参事、東京中華学校　張理事長代行、東京韓国学校　郭教頭、東京朝鮮学校　金理事長、エドガーレ校マリア・ヨシダ校長の5名の方々から課題・要望を伺う。

高校無償化法案の対象として外国人学校は現在文科省（省令）で検討中であり、詳細はまだ決まっていない。

そのため当事者としての5名の方々の切実な声は大変有意義であった。特にブラジル人学校の学校経営は公的助成もないため大変で、また授業料未納の家庭も多く、経済環境悪化により深刻さもさらにひどくなっているようである。

早急な外国人学校支援法の整備が求められる。

午後から全員協議会・「新・介護公明ビジョン」の遊説原稿をまとめる。
  

離島振興懇談会あいさつ＝24日　東京都








夕方から離島振興懇談会が開催された。全国離島振興協議会の理事の皆様との交流となる。全国離島を抱える首長の皆様が中心となり全国離島振興協議会は設立され、離島振興を進めている。

高野会長（佐渡市長）から挨拶の後、国会議員として挨拶をさせていただく。

・昨年の鳥羽市の全国大会・一昨年の久米島の大会など参加させていただいた事。
・公明党離島振興PT事務局長として新潟県佐渡・島根県隠岐の島、また瀬戸内海の島々（愛媛県上島町・宇和島市嘉島・戸島・八幡浜大島など）をまわり、島民懇談会や要望など伺ってきた事
・離島航路、医療、介護、インフラ整備、漁業・農業支援など離島支援に全力で取組む事などを訴えさせていただく。

懇親会では、愛媛県上島町の上村町長、島根県隠岐の島松田町長、広島県大崎上島町藤原町長はじめ、八丈町長、長崎新上五島町長、鹿児島屋久島町長・千鳥村村長など大勢の離島の首長と懇談を続け、要望など伺う。

（鳥羽での全国離島振興協議会総会）
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat69/cat122/2009/05/26_1261.html

（離島での島民懇談会：愛媛嘉島・戸島）
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/diary/2009/10/17_1445.html

（上島町上村町長訪問・懇談）
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat48/2010/02/08_1639.html
  

全療協からの要請書＝24日　東京都








１１時３０分から「ハンセン病対策議員懇談会総会」（会長：舛添要一）が開催された。

議題は全療協からの要望が中心である。
全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）の宮里会長から舛添会長に要請書が手渡された。

要請内容は、
１．参議院本会議で国立ハンセン病療養所における療養体制充実の決議
２．衆・参の決議をうけ、さらに具体化するために厚生労働委員会において以下の３点を審議決定されたい
①国家公務員定数削減の対象からハンセン病療養所を除外する
②療養所で働く賃金職員の定員化を図る
③必要予算を確保する

また多摩全生園から保育園の設置に関する要請もあった。

参加議員として最初に決意表明の挨拶をさせていただく。
特に大島青松園（香川）、長島愛生園・邑久光明園（岡山）を訪問し、要望など伺い行動してきた事を通じて、要請については、超党派で取組む事を訴える。

厚労省からもハンセン病施策の予算について報告がある。他の議員から予算が昨年と比較し、減少している事など指摘があり、施策充実への政府の取り組みの強化も求められた。

（大島青松園訪問）
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/diary/2009/10/05_1425.html

（長島愛生園・邑久光明園訪問）
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/diary/2009/03/15_1171.html
  

介護PTメンバーとして同席＝24日　東京都








山口代表の記者会見に広報局次長として立ち会う。

１０時に山口代表は鳩山総理・平野官房長官に官邸で会い、介護政策の提言をした。全国４７道府県で「介護総点検」調査を実施し、国民１０万人の生の声を基に、「新・介護公明ビジョン」の発表である。

総理からは「いつ頃調査をしたのですか？大変な調査でしたね。皆さんの取組みとご苦労に敬意を表します。この内容について政府として大いに参考にさせていただきます。その上で具体的内容について早速厚労省など具体的な検討を促したい。」との発言があった。


だれもが避けて通ることのできない介護。介護保険制度施行の１０年を迎え、特養ホームの待機者問題はじめ、老労介護やシングル介護、介護うつ、独居高齢者の増加など介護現場は深刻な問題が山積している。

公明党は、介護を最重要課題と位置付け、全国３０００人の議員が一丸となって昨年１１月から１２月にかけて、全国４７都道府県で「介護総点検」を一斉に実施した。

総点検では①街角アンケート②要介護認定者・介護家族③介護事業者④介護従事者⑤自治体担当者の５分野で実態調査を行い、１０万人を超える介護現場の貴重な声を基に「新・介護公明ビジョン」の政策提言となった。

介護総点検」調査の結果①介護施設の不足②在宅支援体制の不足③介護労働力の不足に対する不安が数多く寄せらた。

公明党は高齢者が住み慣れた地域で、安心して老後を暮らせる社会をめざし、１２項目の政策提言を行い、実現をめざす。

安心して老後を暮らせる社会へ「１２の提案」は７つの視点からまとめられた。

■２０２５年までに介護施設待機者を解消
①介護施設を倍増！特定施設、グループホームを３倍増
■在宅介護の支援を強化
②２４時間３６５日介護サービスの大幅拡充で在宅支援強化・介護保険料の上限を設け、自己負担額を抑制
③３年間介護保険を利用しなかった高齢者に保険料やサービス利用料負担軽減できる「お元気ポイント」。さらに介護ボランティアに参加した高齢者にさらに軽減するシステム「介護支援ボランティアポイント」の導入
④家族介護者の休暇・休息を保障するレスパイト事業の拡充
■介護保険制度の利用者負担の見直し
⑤低年金・低所得者の負担軽減をさらに進め、グループホーム等の利用を可能に
■介護従事者の待遇改善をさらに拡充
⑥介護従事者の処遇改善へ、介護職員改善交付金の対象枠の拡大し、介護保険外の公的予算の継続。処遇改善につながる介護報酬の引き上げ
■ケア付き高齢者住宅の大幅拡充
⑦高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）や高齢者専門賃貸住宅（高専賃）等の整備充実とともに、公共住宅や空き学校などの活用でケア付き高齢者住宅を大幅に拡充
■介護事業の抜本的な運営の改善
⑧煩雑な事務処理の仕分けを行い、手続きの簡素化、要介護認定審査の簡略化で、すぐに使える制度に転換する
⑨特養ホームなど介護施設の介護職員の配置基準を改め、現行の３：１から２：１に！
⑩要介護を軽減させた介護事業所を介護報酬で評価する制度の導入
■介護を支えるための公費負担を大幅に拡大
⑪介護保険外の公的予算で介護予防事業をさらに拡大
⑫公費負担割合を５割から、当面６割に引き上げ、２０２５年には介護保険の３分の２を公費負担でまかなう

１２の政策提言のほか、当面の対策・早急に実施すべき６４の具体的対策についても言及している。今後さらに公明党が一丸となって政策実現に邁進してまいりたい。
  

公明党厚生労働部会＝23日　東京都







国対役員会、全員協議会など国会内での協議が続く。

午後からは厚生労働部会にて「労働者派遣制度のついて」連合の方々から意見を伺う。

参加者は中央労働委員会委員で全国労働委員会労働者側委員連絡協議会の長谷川裕子事務局長や日本労働組合総連合会（連合）の新谷総合局長・引岡次長。

労働政策審議会の労働力需要制度部会（部会長：清家慶應大学塾長）報告に関する連合の考え方や労働者派遣法見直しに関しての内容をお聞きする。

・部会報告はILOの公労使三者による厳しい議論を踏まえた上の合意であり、労働者派遣法の創設以来の規制緩和の流れを転換し、労働者保護の視点から法改正を図るものとして概ね評価している。

・連合として労働者派遣制度は常用型派遣を基本とした制度であるべきで、違法な派遣に対しては直接雇用みなし規定を創設すべきと主張してきた。また製造業派遣についても原則禁止の取り扱いを含めて対応を図るものとしてきており、部会報告は連合の主張に沿っている。

・一方派遣先責任の強化や特定労働者派遣事業における届出制から許可制への移行、専門２６業務の見直しなどの取り扱いは先送りとなり、課題も残った。等など。

今後、労働者派遣法改正法案が提出されてさらに様々な議論が交わされるが、労使などの関係者の皆様や現場の声を伺い、派遣労働者の雇用安定や待遇改善への議論を深めてまいりたい。

夕方開催の「政調全体会議」で、国土交通省から「高速道路無料化社会実験計画（案）」について説明があった。
私から四国の２箇所の無料化に伴う交通機関への影響そして支援策、さらに宇高航路廃止についての対応策など、昨日のJR四国・フェリー会社を訪問した切実な状況を質問。支援策の必要性等強く求めた。

様々な場所で、情報発信をしてまいりたい。
  

瀬戸内海のフェリー＝22日　香川県








早朝、高松駅・ことでん高松築港駅前にて街頭演説からスタート。通勤客などから「頑張って」との励ましの声や近寄られて直接公明党に期待を寄せる方などがおられ、元気をいただく。

午前中、宇高航路廃止決定を決めたフェリー会社を訪問。「国道フェリー」の山下社長・「四国フェリー」堀川専務夫々「フェリーは生活者の足としてなくてはならない存在」「海上交通として、５４年間地域の発展に貢献しようと取組んできただけに悔しい」など様々なお話し・今後について伺う。

１７日にも両社に香川・岡山県議団が訪問して、東京でも高松・玉野両市長からも陳情を受けていた。今後国・県など行政との連絡協議会がもたれる予定だが、先行き不明で、政府の高速道路無料化への施策とあわせ、交通総合体系の政策が見えず、不安が増している。存続も含めて、地元議員としての対応を求められる。


午後からは四国旅客鉄道（株）（JR四国）で半井常務から「JR四国の現状、高速道路料金施策による鉄道運輸収入・バス輸送収入の影響など」を伺う。

１．高速道路料金土日１，０００円の影響１４億円の減収・景気低迷で１１億円減収
　　　平成２０年度２５２億円から合計２５億減収で平成２１年度は２２７億円
２．今後の一部無料化（松山～宇和島）（高知～窪川）の影響は約５億円減収
３．料金上限制（普通車２０００円等）導入にかかる影響は約１４億円
　・今後２、３と併せて１９億円の影響が考えられる。

平成２１年度２２７億円から２，３施策開始時期が６月から試算すると２１３億円となる。経費削減も限界にきており、路線の減便などの検討も考えられる。

補填もふくめた国の支援策が必要であり、地方の交通体系について配慮をとの要望もいただく。

高速バスも平成２０年度３７．８億から上記施策の影響で平成２１年度３３．８億
平成２２年度　３１．８億と大幅な減収となる。

鉄道・バスさらにはフェリーも含めた総合的な交通網をどう考えるか？切なる地方の声の反映に努力してまいりたい。
  

広島駅南口前街頭＝21日　広島県







朝９時から広島駅南口で街頭演説からスタート。渡辺広島市議と南区を中心に挨拶まわりを進める。大須賀町地域で街頭演説で政治と金、景気・雇用対策など訴える。

老人会の会長宅では、３年前の選挙で後援会リーフの推薦員になっていただいた「ヒロシマの心を伝える会」代表の松原さん達と再会。原爆の語り部として平和の継承など様々なご意見・要望をいただく。

午後からは平木市議と東区の地域をまわる。

さらに中区では基町住宅を中心に日下県議・星谷市議と６箇所の街頭演説を行なう。高齢者が多いため、公明党が取組んだ介護総点検や提言について訴える。その後、市営団地の皆様との交流を深め、夕方一杯まで廻る。案内いただいた方々に感謝です。

途中、携帯電話を落とし、探したり、交番に届けたりと大変な思いをした。が、落とした携帯電話を拾って交番に届けてきた方がおられ、無事携帯が戻った。一時は呆然自失でこれからどうしよう！と真っ暗になったが、広島の方々の優しさにふれ、本当にありがたく、涙の出るような思いとなった。一緒に探していただいた渡辺さん、交番に同行いただいた平木さんありがとうございました。
  

パネラーで説明＝20日　広島県








公明党広島県本部女性局の主催で、『みんなで「発達障がい」を考えよう！』と尾道市で、「発達障がい」支援セミナーが開催された。

宇根クリニック院長の宇根先生の講演とパネルディスカッションがあり、私もパネラーとして参加する。

日下県議からの開会挨拶の後、「発達障がい児の取組みと課題」とのテーマで宇根院長がわかり易く講演された。

宇根先生は、発達障がいの専門で、障がい児支援の社会福祉法人「あずみの森」の理事長でもある。障がい児療育活動に取組む長年の活動は本当に頭が下がる思いである。

講演の後、尾道市荒川市議の進行で、宇根院長・私・尾道市健康促進課　松田保健係長を交えてのパネルディスカッションを実施。早期診断・療育・教育・就労などの社会的自立などの観点から討議が進む。

私からは障がいの娘を通じての体験と共に、国の発達障がい施策や課題を説明する。

「発達障がい者支援法」が公明党前福島衆議院議員などの尽力で、議員立法で平成１７年４月施行。しかし厚労省の発達障がい支援予算は、２２年度１２億６９００万と前年とほぼ同じ金額でまだまだ桁が少ない。下記参考部分などふれる。ライフステージ毎の支援等、課題は多く支援の拡充が必要である。


（参考）
①発達障がい者の人数は？

平成１４年文部科学省のサンプル調査では、小学校・中学校の生徒約６．３%約６８万人といわれている。大人など含まれていず、１２０万人以上いるともいわれており、今厚労省の科学研究で神尾先生が調査中である。

②厚生労働省の発達障害者支援予算　
　　　２２年度１２億６９００万　前年とほぼ同じ金額
　　・発達障害者支援センター・都道府県政令市に１箇所　現在６４箇所
　　
③発達障害支援事業体制
　乳幼児期から成人期における各ライフステージに対して一貫した支援
　・国の役割　　厚生省・文部科学省　　　　
　・県の役割　　検討委員会　　　調査・評価　
　　　　　　　　　市町村支援サポートの強化
　　　　　　①ペアレントメンターの養成　　家族の支援体制整備
　　　　　　②発達障害特有のアセスメントツール導入促進
　　　　　　　Ｍチャート等の研修
　・市町村の役割
　　・保健・医療・福祉・教育・労働・その他
　　関連機関などのネットワーク
　　①早期発見・早期発達支援体制の構築
　　②個別支援計画の作成
　　③ペアレントメンターの活用による家族支援
  

国会議員の挨拶＝20日　広島県








海事振興連盟主催のタウンミーティングが尾道市で開催された。

海事振興連盟は、海運、造船、港湾、倉庫など海事産業に関する諸対策の検討と共に海事産業発展の貢献する事を目的として国会議員、学識経験者、関係団体から構成されている。

今まで今治、神戸、広島、長崎、大分、大阪、函館と海事産業に深くかかっている都市を中心に開催されてきた。

今回は尾道市で開催。海事振興連盟の衛藤会長挨拶に続き、来賓として平谷尾道市長はじめ有岡県副知事、小野国土交通省海事局長の挨拶。

下記の各業界代表からの要望等がある。

１．造船業界の現状と課題　　　　　　　日本中小型造船工業会　寺西副会長
２．内航海運の業界の現状と課題　　　中国地方海運組合連合会　藤井会長
３．中国地方・広島県における旅客船・フェリーの現状と課題
　　　　　　　　　　中国旅客船連合会　弓場会長・広島旅客船協会　仁田会長
４．運輸機構との共有建造制度の現状と課題
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国地区船舶整備共有船主会　峠野会長
５．外航海運業界の現状と課題　　　　　　　　　　日本船主協会　中本理事長
６．商船高専の現状と課題　　　　弓削商船高等専門学校　落合校長

意見交換として国土交通省海事局長から行政サイドの意見があり、参加国会議員４名の意見・コメントの挨拶がある。

私も海事振興連盟に参加した理由（父や親族が造船や海運など海事産業に従事しており、小さい時より海に親しんできた事）や要望の内容にあるフェリー支援や離島支援では、瀬戸内海のフェリー会社や離島をまわり要望を伺い対応した話しなどを訴える。

その後「尾道タウンミーティング　尾道決議」をとりまとめ、全員の賛同で決議し閉会となる。決議の内容は９項目。（主な６項目掲載）
１．内航海運、旅客船、内航フェリー及び離島航路に対する補助、構造改革支援の積極的推進
２．老朽化した内航船、官公庁船の代替建造促進による造船需要対策
３．地球温暖化対策税への適切な対応
４．交通基本法の早期制定
５．内航海運のカボタージュの堅持
６．海事産業に係る人材の総合的な確保・育成の推進と技能継承への支援など。

その後、懇親会では大勢の造船、海運など海事産業に携わる方々と懇談。より現場の生の声を伺う。本日伺った要望・課題について、真摯に対応を進めていきたい。
  

少子化対策の養子あっせんについて意見交換＝19日　東京都







朝８時から参院選への取組みについて打ち合わせを行う。谷あい正明予定候補への支援へ斉藤政調会長・石田四国議長など全力で取組む事を確認。

午前中、厚生労働部会・総務部会・法務部会合同会議として『養子縁組のあっせんに関する法律案（仮称）』についてヒアリングと共に意見交換を進めた。

中央大学法科大学院　奥田教授から「みんなで守ろう子どもの命」ー少子化対策としての養子あっせんーと題して、下記講演をいただき、質疑を行なう。

１．子どもの命が危ない！

・赤ちゃんの遺棄は年間１００件。
・未成年者の妊娠中絶は年間２万件以上など

２．養子縁組を見直そう

・特別養子の低調　
　　未成年の他人養子は世界最低
・日本は養子輸出国
　　日本から養子として渡米した数は年間３０人から４０人
・子どもを育てたい人はいるはず

３．養子あっせんの強化と規制を！

・各都道府県に養子あっせん窓口を
・プロを育てよう

元遠山清彦参議院議員が中心に取組まれてきた内容。
養子あっせん強化のための情報提供促進や専門部局の設置と共に、現在は届出制となっている民間の養子あっせんの許可制とするなど規制も含めた法整備について論議した。議員立法化が出来るように取り組む事を確認した。

夕方、東京駅から新幹線に乗り、広島県尾道市へ向かう。
  

児童虐待・子育て支援に関するプロジェクトチーム（PT）勉強会＝18日　東京都







早朝、外に出ると、ふっくらとしたぼたん雪が降り、一面銀世界。寒い1日。

国対役員会からスタート。午前中、「発達障がい者支援について」厚労省からヒアリングを受ける。

午後から「児童虐待・子育て支援に関するプロジェクトチーム（PT）勉強会」（池坊座長）が開催。ＮＰＯ法人日本子守唄協会代表の西舘好子さんの講演を伺い、意見交換を進める。

児童虐待による事件が後を絶たない中、母と子との絆、命の大切さを訴えてきたＮＰＯ法人「日本子守唄協会」西舘代表。子守唄の力で虐待に歯止めをかけようと全国キャラバンプロジェクトを開始している。

厚労省の統計では児童虐待相談件数は、平成20年4万2662件で過去最高を記録。9年前の3.7倍に増加している。専門家によると相談がないケースなど実際の虐待数はこの数倍に上るとみられている。

『児童虐待の増加は、物質的に社会が豊かになったがゆえに、「優しさ」「思いやり」といった母性のプラグラムが働きにくくなっているのではないかと』との指摘。

西舘さんは『虐待は罪を重くしたり通報を奨励したりしても決して減ることはない。「根本的解決」のためには母性を目覚めさせ、優しい配慮にあふれた社会を取り戻す事しかない。子守唄はそのためのツールであり、象徴』と訴えられた。

具体的な虐待防止策としてお母さんの教育『マザースクール』の提唱を提案されており、大変大事な視点であると痛感。

西舘代表の温かで説得力のあるお話しといくつかの子守唄を聞き、心が癒されるひと時となった。公明党としてもしっかり取組む事を確認した。
  

山口代表も出席（厚生労働部会）＝17日　東京都







16時から厚生労働部会が開催され、「軽度外傷性脳損傷（MTBI)患者の現状と課題について」講演と共にMTBI患者の皆様から話しを伺う。

講演は医療法人（社団）白峰会　湖南病院石橋徹院長（整形外科）。またMTBI被害者協会の久保田代表・五十嵐副代表・佐曽利さん等、患者の皆様も同席される。

公明党から山口代表・坂口副代表・渡辺部会長他多くの国会議員・都議会・区議会議員も参加。

アメリカなどの対応と比較し、医学界や行政の認知度がなく、患者の皆様の大変さを実感。以下の内容の説明を伺うと共に意見交換を進め、対応を約束する。


（軽度外傷性脳損傷とは）
軽度外傷性脳損傷mild traumatic brain injury(mild TBI)は、現在、交通事故以外でも労災事故、スポーツ外傷、転倒、転落事故、暴行、家庭内暴力、乳児揺さぶり虐待で多発しており、国によっても異なるが人口10万人あたり100人から550人の患者が発生しており、全世界では年間1、000万人を超す患者が出ているといわれている。

軽度外傷性脳損傷は、脳の中で軸索と呼ばれる神経線維があちこちで機能しなくなり、脳の中で一種の停電が起ることであり、それによって起る症状は、記憶力や理解力が衰えたり、根気がなく、怒りっぽくなったり、失神や痙攣発作が起きたり、脳神経が麻痺して臭いや味が分からなくなったり、目が見え難くなったり、耳が聞こえ難くなったり、手足の運動や感覚が麻痺して、箸が使い難くなったり、歩き難くなったりと様々である。さらに排尿や排便にも支障を来すことがあり、社会生活へ影響してくる。

（課題点）

交通事故や労災事故などのため、脳を損傷していても、正しく脳の病気と診断されずに、さまざまな症状・障害に苦しめられる方々が多くおられる。

ほとんどのかたが「頸部捻挫」とか「鞭打ち症」と診断され、経過の長いかたでは気のせいだと軽視されることもあるという。
　ところが、綿密な神経診断学と、関連する各科の検査により、実際は中枢神経系が損傷されていることが判明。正確な診断がないと、なかなか正当な補償や賠償が伴わない。
  

公明党山口代表＝17日　東京都







15時から初の党首討論。公明党から山口代表が鋭く鳩山総理に「政治と金」で糾弾。

10分間という短い時間であったが、総理の政治姿勢を問う歯切れの良い質問。

追求だけでなく公民権停止などの政治資金規正法の改正さらに企業・団体献金禁止への与野党協議会の促進と。一刻も早く国民の信頼を勝ち得るために、再発防止策が必要である。清潔政治実現をリードする公明党の底力発揮である。

国会事務所には香川県より、社団法人「日本観光旅館連盟」近兼会長（琴平グランドホテル会長）・金井香川県ホテル旅館生活衛生同業組合理事長・小豆島の三枝社長が来訪。

四国・香川県の観光産業の活性化について要望など伺う。

（昨年11月近兼会長の観光要望を伺う山口代表）
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/diary/2009/11/02_1472.html
  

大西高松市長・黒田玉野市長などから要望＝17日　東京都







香川県と岡山県を結ぶ宇野・高松航路のフェリー撤退（3月26日廃止）が発表になり、地元は様々な影響が懸念されている。

宇高航路は1910年に開設。国道フェリー（高松）四国フェリー（高松）の2社が1日計44便運行していたが、高速道路割引や不況のため、撤退となり100年の歴史に幕となる。

本日は高松市（大西市長）・玉野市（黒田市長）・両議長が陳情・要望に訪問される。谷あい正明議員と「宇高航路存続に関する緊急要望」を受けとり、要望を伺い意見交換を進める。

通勤、通学、通院など日常的にフェリーを利用している人は1300人以上おり、対応が必要である。また廃止による離職者の増大など生活や地域経済に与える影響は大きく、航路存続への強い要望となる。

高松では午前中に香川県（都築県議）岡山県（山田県議）や高松・玉野市議のメンバーで国道フェリー・四国フェリーに実情と課題などで訪問している。

今後、事業者や行政（国・県・市）等と連携をとり公共交通機関への支援、生活している人の足の確保等強力に進めてまいりたい。

午後には全国港湾労働組合連合会（全国港湾）糸谷中央執行委員長・四国地方香川県支部　上田支部長・橋崎書記長が来訪。

「高速道路（本四架橋）無料化政策による雇用問題の要請」と「三島川之江港の指定港の要請」などの要望を受ける。

「特に高速道路無料化政策の実施は雇用問題の発生と共に四国経済にマイナスであるとの認識。具体的に雇用問題では四国の組合員が本四架橋の鳴門料金所の30名の雇用が失われる。是非雇用問題対策で国は配慮してもらいたい。」との要望である。

この問題については国土交通省からも本日、現状と対応についてヒアリングを求めた。全力で取組んでまいりたい。
  

北郷会長挨拶＝16日　東京都







バンクーバー2010　パラリンピック冬季協議大会の日本選手団結団式・壮行会が都内ホテルで開催された。公明党障がい者スポーツ推進委員会メンバーとして参加する。

3月12日から3月21日まで開催されるパラリンピックに日本選手団（中森団長）が95名（選手42名・役員53名）参加の予定。

全世界から43カ国約1350名が参加し、アルペンスキー、クロスカントリー、バイアスロン、アイススレッジホッケー、車いすカーリングの5競技で行なわれる。

結団式では、北郷日本パラリンピック委員長（日本障害者スポーツ協会会長）の挨拶。選手団紹介、長妻厚労大臣からの団旗授与。そして中森選手団団長・新田主将決意表明と続く。

終了後、高木公明党障がい者福祉委員会委員長と共に北郷会長、中森団長、新田主将（岡山出身）、遠藤旗手、大日方選手と記念の写真に。

壮行会には、鳩山総理も激励に来られ、選手団の皆様との交流を深める事となった。

カーリングでは75歳の最高齢の比田選手。アルペンスキーの鳥取出身の谷口選手。金メダル最有力候補のアルペンスキーの大日方選手やクロスカントリースキー・バイアスロン日本代表監督の荒井監督など貴重なお話しを伺う。

大変なご苦労の末、オリンピック選手となりさらに挑戦される姿に感動を覚える。是非頑張ってもらいたい。

障がい者スポーツは健常者のスポーツと比べ予算も少なく大変で、2008年にも公明党として要望を受けてきた。報奨金なども含め、さらに障がい者スポーツが拡充できるように政治も頑張ってまいりたい。
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat38/cat82/2008/10/03_975.html



参考【パラリンピックの歴史】

パラリンピックは、1948年、ルートヴィヒ・ガットマン卿によって執り行われた、スポーツイベントに端を発す。彼は、戦争によって負傷した自国イギリスの帰還兵を憂慮し、スポーツが、彼らに再び生きる喜びを与えることができると考え、このイベントを開催。結果これは大成功に終わり、4年後の大会には、オランダからの選手も迎えることとなり、そしてこの運動がパラリンピックへと発展した。

全世界から選手を迎える、初めてのオリンピック形式での大会は、1960年夏のローマ五輪の後に開催された。1976年には、初の冬季パラリンピックがスウェーデンのエーンシェルズビーク五輪の後に開催された。
  

厚生労働部会＝16日　東京都








朝8時30分からの厚生労働部会・国対役員会と今週の国会活動のスタート。

厚生労働部会では児童扶養手当の一部改正法案について厚労省からヒアリング。公明党が主張していた父子家庭の支給（今回の受給予定約10万世帯）の内容。支払い時期が4ヶ月に1度の頻度（毎月にならないのか？）や5年限度規定・その他の支援内容など課題点も含め論議を深める。

午後、事務所に四国旅客鉄道（株）（JR四国）の松田社長が、高速道路料金上限制に関する要望書を持参され、現政権の高速道路料金施策が与える鉄道への影響について状況を伺う。

昨年からの1,000円の高速道路大幅値下げで平成21年度鉄道収入は平成19年度の260億円より33億少ない227億程度になる見込み。

影響額は14億程度になるが、今後、本四高速道路区間の料金も含み料金上限制（軽自動車1,000円、普通車2,000円）が導入されると年間19億円の減収が想定される。平成19年度と比較すると52億円、20%の減収となり、このままでは、列車本数の大幅削減や路線網の縮減など、四国の住民の足に影響が出てくる事を懸念。

減収額の補填も含めた経営安定基金の拡充や固定資産税など公的負担の減免などの措置の要望である。

フェリー・バスも含め、現政府が総合的な公共交通をどう考えているのか？明確な対応を求めてまいりたい。

15時から議院運営委員会として港区元赤坂にある迎賓館を視察する。

迎賓館は、外国の元首や首相などの賓客に対して、宿泊その他の接遇を行うために設けられた国の施設。

賓客の滞在中は、首脳会談、表敬訪問、署名式、レセプションや晩餐会など様々な外交活動が行われ、これらの接遇を通じて、迎賓館はその国との間の相互理解や友好促進に大きな役割を果たしている。

小林迎賓館館長から概観・歴史などの紹介の後、館内の各部屋そして庭園などを見学させていただく。豪華・華麗なる館内に歴史の重みを感ずる。


参考【迎賓館赤坂離宮】

迎賓館は、かつて紀州徳川家の江戸中屋敷があった広大な敷地の一部に、明治42年(1909)に東宮御所（後に赤坂離宮となる。）として建設されたもので、当時日本の一流建築家や美術工芸家が総力を挙げて建設した日本における唯一のネオ・バロック様式の洋風建築物。

戦後、わが国が国際社会へ復帰し、国際関係が緊密化してゆくなかで外国の賓客を迎えることが多くなったため、「旧赤坂離宮」を改修して迎賓館となった。

昭和49年(1974)の開館以来、世界各国の国王、大統領、首相などの国賓、公賓がこの迎賓館に宿泊し、政財学界要人との会談やレセプション、天皇皇后両陛下によるご訪問など華々しい外交活動の舞台となっている。また、過去３回の先進国首脳会議や日本・東南アジア諸国連合特別首脳会議（平成15年）などの重要な国際会議の会場としても使用されている。

迎賓館赤坂離宮では、国民の高い関心に応え、昭和50年から毎年接遇に支障のない時期（主に夏期）を選び、館内を一般に公開する参観が行われている。