ひろしの日記

  

若き血大合唱＝31日　愛媛県








高松市から松山へ移動。

夜の「平成23年度　愛媛三田会総会・懇親会」に出席。

慶應同窓の集いで、愛媛三田会（高田会長）には松山・四国中央・新居浜・今治・八幡浜・宇和島の6つの三田会からなり、年1度愛媛各地から参加される。

総会・愛媛大学大学院　谷川教授の『東日本大震災直後における産業医活動について』の講演と続く。

懇親会では、門田副会長（今治三田会会長）の開会挨拶の後、来賓挨拶。中村知事と共に挨拶をさせていただく。

懇親会では、坊ちゃん劇場・ミュージカル『誓いのコイン』の主役を演じている滝かおりさん（慶應卒）の話し等興味深く伺う。

大勢の同窓の先輩・後輩の方々と交流を深める機会となる。

「テレビや新聞で活躍を見てますよ！」「メールマガジン毎月楽しみにしてるよ」「菅総理何とかしてよ」など等温かな声をいただきありがたい。

ワグネルの吉田さんの歌のリードで丘の上。最後は若き血。全員で肩を組み、西林さんの指揮で大合唱。

安川副会長（松山三田会会長）の中締めでと楽しいひと時となった。

  

国政報告＝31日　徳島県








早朝、高松から徳島県石井町へ移動。

石井町議選（8月28日投票）かじの利男町議の応援に町内をまわる。

石井町（いしいちょう）は、徳島県の北東、徳島市の西隣りに位置する町。農業が盛んな一方で、徳島市のベットタウンとしても発展を続けている。人口25,948人。（2011年6月現在）

高原地域の方々と懇談。今の国会の動きなど国政報告をさせていただく。

また自由な質疑では『何故菅総理をやめさせられないのか？年金の今後、安心の介護、被災者支援、歯科矯正の保険適用、復興への財源、消費税について』など様々な質問・要望が出る。

その後、石井町の地域を訪問。在宅介護の現場では、従事者待遇改善、事務作業の簡素化などの要望も伺う。  

笑顔の素敵な友彦君（尾熊県議と）＝30日　広島県








府中市内で、堤恵子さん・友彦君親子と再会。2006年12月以来５年ぶり。尾熊県議・大本市議が同席。

障がい児教育や療育・障がい者支援の課題など要望などお聞きする。4年間の議員活動での障がい者施策についてもお話しし、意見交換。

友彦君の笑顔が素敵である。

（２人のプロフィール）
堤友彦君は１歳３ヶ月の時の、転落事故で、左の脳をほとんど失う。医師より、「もう喋れない、歩けない、明りもわからない全盲」と言われた。
しかし、音楽と出会い、保育所から、高校まで地域で生きる中、障害の壁をたくさんの人と、考え乗り越えてきた。福山で音楽療法助手をしながら、母とトーク&ライブをしている今も、全盲で、右半身マヒで、右手は自分で開けないが、持ち前の明るさで、音楽仲間といっしょのライブも広がりつつある。 　 堤　恵子さん（友彦クンの母）２００２年１１月に著書、「笑顔の明日をつかもうよ」を論創社より出版。トークでは共に生きる大切さ、いのちの重さを語っていく。堤　恵子さん・友彦君の ホームページは下記。
http://www.fuchu.or.jp/~tomohiko

（下記2006年訪問のブログ）
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/diary/2006/12/21_104.html


午後は福山市内を尾熊県議・宮地福山市議と行動。
福山市は人口は約46万人で広島県内では広島市に次ぎ2位で当市を中心とする隣接の岡山県井笠地方を含む備後都市圏の中心都市。

地元製造業・サービス業など訪問。震災の影響など伺う。地域での様々な課題・要望があり、国・県・市の連携で対応を進めたい。
福山駅の新幹線のホームから見る福山城。新幹線、マリンライナー号で高松に向かう。
  

藤岡社長ご夫妻と＝30日　広島県








福山市のホテルから見る福山城。

本日は午前中福山市から府中市に移動。
尾熊良一県議会議員と大本千香子府中市議会議員と活動。

府中市（ふちゅうし）は、広島県の南東部に位置する内陸工業都市である。備後都市圏の一翼を担う。人口42,199人。
ショートスティ（20床）デイサービスや訪問介護（ヘルパーステーション元町）など地域の介護を担われている元町ふれあいセンターを訪問。

2010年2月に訪問して以来である。
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat52/cat123/2010/02/15_1654.html

経営者である（有）アドバンスの藤岡社長ご夫妻・奥野センター長や介護従事者の方々と懇談。要望を伺う。
ケアマネージャーの方からは市の介護認定までの期間がかかりすぎる点などの指摘がある。以前指摘されていた国の事務作業はかなり軽減された報告もお聞きする。

清潔感のある館内のディサービスやショートスティを案内いただく。
藤岡社長からは高齢者の住居。ショートスティがいつも満室状態の点。規制緩和など利用者の側に立ったサービスの重要性なども伺う。

国・県・市での連携で高齢者介護の改善に取り組んでまいりたい。
  

代表質問＝29日　東京都








午前中の本会議で衆議院から送付された『原子力損害賠償支援機構法案』について、菅総理・各大臣に代表質問。

　　　１．福島第一原発事故の収束について
　　　２．放射性セシウム、風評被害について
　　　３．本「機構法案」の修正について
　　　４．仮払い金の早期支給について
　　　５．総理の政治姿勢について

（下記質問項目）
①冷温停止、廃炉に向け、どの位の期間をかけて行うのかなど具体的な道筋如何。【総理・細野担当大臣】

②牛肉の全頭検査の実施、検査基準指針の作成、万全の検査体制の構築、出荷が困難となっている牛の全頭買い上げなど、国が適切な措置を講じるべきと考えるが、対応如何。【総理・鹿野農水大臣】

③風評被害など損害の範囲を幅広くとらえ、確実に賠償の対象にすべきと考えるが、見解如何。【総理】

④原賠法の改正が検討されることを踏まえ、本賠償スキームそのものの見直しも当然ありうると考えるが、見解如何。【総理】

⑤修正案附則第六条を踏まえ、賠償処理の仕組みを改善する点に対する見解如何。【総理】

⑥現行の原賠法についての認識および見直しの検討に当たっての課題・論点についての認識如何。【総理】

⑦東電以外の原子力事業者が負担金を負担することについて、「既に起こった事故であっても、現に対応の困難さに直面しているものであるならば支援の対象とすべき」との認識は、現時点でも変わらないのか。【総理】

⑧仮払い等にかかる事務的な体制整備や予算措置について、第二次補正予算の予備費の活用など適切に対処するべきと考えるが、見解如何。【総理】

⑨マニフェストの誤りを国民に説明する責務があると考えるが、認識如何。【総理】

緊張の１０分間であったが、主張すべき事も含めてしっかり訴える事ができた。

【本日質問・答弁を取り上げた記事・ニュース】
①日本経済新聞　　　⑧の仮払いの支払いの質問
『菅直人首相は29日の参院本会議で、仮払金の支払いについて「2011年度第２次補正予算の予備費や今後編成する３次補正での計上を視野に適切に対応したい」と述べた。公明党の山本博司氏への答弁。』

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0EBE2E2958DE0EBE2E5E0E2E3E39790E3E2E2E2;at=ALL

http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072901000361.html

②共同ニュース
首相、早期解散を重ねて否定「復興が責務」　　　最後の質問の答弁
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072901000361.html  

山口代表との意見交換会＝28日　東京都








全国都道府県議会議長会の代表が公明党山口代表と懇談。

山本会長はじめ全国の都道府県議長の方々で四国から徳島県岡本議長が参加。

「菅内閣総理大臣の退陣を求める緊急決議」の内容。

全国都道府県議会議長会（会長＝山本教和・三重県議会議長）は２７日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の県議会議長の緊急動議を受け、菅直人首相の退陣を求める緊急決議を採択した。

公明党山口代表に上記の報告があり、各メンバーから現状の声をお聞きする。
  

質問＝28日　東京都








厚生労働委員会で年金確保法案の質問に立つ。下記内容。

震災対策（汚染牛・義援金）や年金改革においてもスピードが遅い・鈍い・心がない民主党菅政権を糾弾・指摘する。



Ⅰ．牛肉の放射性セシウム問題について

１．全頭検査について、各県・JAなどの対応をどのように把握しているのか。（厚労省）

放射性セシウムが国の暫定許容値を超える稲わらを与えた牛の肉の出荷が各地に広がっている。県やJAグループによる自主的な全頭検査の取組みが広がっている。消費者の不安を解消するために必要と判断しているが現在の状況を報告ください。。


２．国の責任による統一的な基準を示し、全頭検査をすべきでないか。（大塚副大臣）


３．稲わら以外の稲作土壌などは大丈夫か？（田名部農水政務官）


Ⅱ．義援金支給基準について

１．被災３県２世帯住宅義援金の支給基準に不公平感があり、統一基準を示すべきでないか。（厚労省）

岩手県釜石市のケース。震災前１戸建ての２階に住み、１階に両親との２世帯住宅。自宅津波で全壊。家計は大変苦しい。
被災者生活支援金は２世帯で受け取られたのに。義援金は母親世帯のみ。
１階、２階で住民票も別々、光熱水費の公共料金も半額ずつ負担。
宮城県では、住民標が別なら２世帯と判断し、各世帯支給されている。
義援金支給基準が被災３県で異なり、被災地に不公平感が広がっている。
生活実態が２世帯と証明されれば配分すべきと考えますが、国として統一基準を作るべきとの意見もありますが、見解を伺います。



Ⅲ．無年金、低年金者対策について

１．事後納付によってどれくらいの人が受給できるようになるのか。（厚労省）

まず、無年金、低年金者対策について伺いたいと思います。今回の法律改正の大きなポイントである、国民年金保険料の納付可能期間の2年から10年への延長は、高齢期における所得の確保を支援する観点から考えると、大変重要な点であると考えます。法案が成立し事後納付が実現した場合、最大どれくらいの人が受給につながるようになると試算しているのか、確認したいと思います。



２．事後納付できる期間を3年間の時限措置としたことで、どのように周知徹底するつもりか。（厚労省）


３．納付率の向上にどのように取り組むつもりか。（細川大臣）

平成16年の制度改正を機に、現在ではコンビニやインターネット、クレジット決済による納付が可能となっております。長引く景気の低迷とともに年金制度に対する不安や不信感がいまだに払拭されていない現状を考えれば、持続可能な年金制度を確立するためにも、さらなる納付環境の整備、不断の改善が必要であると考えるが、納付率の向上に向けた大臣の決意を伺いたい。


４．離島・へき地などの年金相談の充実をどのように取り組むつもりか。（厚労省）

離島・へき地での年金相談の充実・強化が求められております。日本年金機構では出張相談を実施しておりますが、社会保険労務士会においても、年金相談を行っております。瀬戸内海をまわる医療船である済生丸に社労士が同乗して、島を巡回しながら相談を進めております。医療船自体には、厚生労働省の支援を得て運行されておりますが、年金相談のコストは、瀬戸内海沿岸の社会保険労務士会が負担しているのが実情であります。このコストに対して、何らかの支援をいただきたいとの要望を伺っております。離島・へき地などの年金相談の充実をどのように取り組むつもりでしょうか、ご見解を伺いたいと思います。


５．受給資格期間25年の見直しをどのように考えているのか。（大塚副大臣）

この無年金、低年金者対策については、平成20年11月27日に取りまとめられた社会保障審議会年金部会における中間的な整理の中で方向性が示されておりました。その中の一つとして、今回の改正になっている保険料の2年から10年への追納期間の延長も示されておりましたが、これ以外にも、国民年金の適用年齢の見直しや国民年金の育児期間中の保険料免除など様々な提案があり、納付率の向上に重要な提案であったと考えますが、今回の改正には含まれておりません。これはなぜ含まれなかったのでしょうか。
そこで、基礎年金の受給資格期間の見直しについて伺いたいと思います。わが国の現行制度では20歳から60歳までの40年間の保険料納付義務が課されております。そのうち25年の保険料納付で、基礎年金の受給資格期間を満たすことになり、この受給資格期間が、一定の年金額を保障するという最低保障的な機能があるものの、受給資格期間を満たさない場合は、一切受給できないという問題がありました。そこで、この受給資格期間を10年程度に短縮して、納付した保険料は、できる限り年金給付に結びつけられるようにすべきとの意見も、さきほどの中間的整理には指摘されておりました。
　わが党も、昨年の参院選のマニフェストで、この基礎年金の受給資格期間の見直しについて提唱して参りました。
　政府は、この基礎年金の受給資格期間の見直しについて、どのように考えているのでしょうか。今回の改正に盛り込まなかった理由をお聞きしたいと思います。



６．年金制度の改革案をいつ提示するつもりか。（細川大臣）

先日の参院予算委員会で菅総理からマニフェストに対する謝罪がありました。民主党は「マニフェスト」の主要政策がことごとく破綻し、国民との約束を反故にしています。税と社会保障の一体改革でも、明確な年金の姿を示しておりません。年金改革において、年金一元化と最低保障年金の全額税方式という民主党の主張はどこにいったのでしょうか。こうした年金制度の改革案をいつ提示するつもりでしょうか、お示しいただきたいと思います。


７．基礎年金の国庫負担割合維持のための財源確保をどのように考えているのか。（細川大臣）
  

香川県の道路インフラ要望＝27日　東京都








本日事務所に多くの方々が来訪。

香川県からは大山さぬき市長・勝又高松市副市長・木村香川県道路協会会長ら。香川県の道路などインフラ整備の要望である。特に四国横断自動車道の４車線化整備の促進など。


愛媛県からは上島町上村町長・原町議会議長など町議の皆様。
「上島架橋促進」「離島航路の補助制度・医療の充実など」


「市民後見人制度について」
東京大学　政策ビジョン研究センター・市民後見研究実証プロジェクト　宮内康二特任助教・斎藤真由美特任助教のお二人。

宮内先生らは、東大において市民後見研究実証プロジェクトを様々な形で推進されている。

養成講座や市民後見全国大会、松山や南富良野などで現場での研究・調査・事業・教育が相互に有機的に結びつく等先進的な取組み。

厚労省・文科省・経産省の研究事業も推進されており、大変興味深い。

高齢者、障がい者など今後の高齢化社会の大きな問題の解決策である市民後見人制度。今後さらにお話しを伺い、研鑽を進めてまいりたい。

パワフルな宮内先生達と時間は、大変刺激的で有意義なひと時となった。
  

超党派の会合で＝27日　東京都








『無年金障害者問題を考える議員連盟』が開催された。

２００２年発足した議員連盟は１００名を超える国会議員が入会されている。坂口副代表が厚労大臣の時発足。

奥村会長（民主党）から挨拶の後、無年金障害者問題の経過報告。

さらに無年金障害者の当事者である在日外国人・任意未加入の学生から話しを伺う。

意見交換で公明党の取組みなど挨拶をさせていただく。

無年金障害者救済へ、今後議員連盟の一員として取組んでまいりたい。
  

岡山三田会総会＝26日　岡山県








岡山に移動。夜開催された岡山三田会総会・懇親会に参加。

塾歌斉唱・武田会長の挨拶の後、清家塾長の講演。

「学問による貢献」の内容。
福澤先生の「実学・公智・篤信」を通じ、震災後の日本のあるべき姿を論じられた。今後への大変示唆に富む内容であった。

懇親会では高祖副会長の乾杯の後、懇談。

途中挨拶もさせていただく。栗生塾員センタ‐課長から映像での慶應義塾の近況や新入会員紹介も。

同期など大勢の慶應の方々と懇親を結ぶ機会となった。

最終便の新幹線に飛び乗り、東京ヘ向う。
  

本日の国会議事堂＝26日　東京都








東日本大震災の追加復旧策を盛り込んだ２次補正予算が２５日、賛成多数で可決した。

２次補正の財政支出額は１兆９９８８億円。施策の柱は原発事故の賠償負担を含めた事故対応や被災地の「２重ローン」対策など。

この中には公明党の提言を政府に申しれた内容が多く反映されている。

①全福島県民を対象とした健康調査や放射線量が毎時１マイクロシーベルト以下の校庭の新たな放射線量低減策を実施。
②子どもや妊婦に対するフィルムバッチなどの積算放射線量計の貸与事業
③全国各地の放射能測定調査の強化
④被災者生活再建支援制度の予算積み増し（３０００億円）

しかし、被災地が求めているのは、１日も早い本格的予算である。

すでに成立した１次補正の執行状況も思わしくなく、２次補正も同じく執行が遅れれば、何のためにやっているかということにもなる。

早期執行に全力をあげ、その上での本格復興への歩みが大事。

本日は厚労委員会で口腔法の議員立法が全会一致で成立。
国民年金法の趣旨説明が行われ、２８日（木）に質問に立つ事となった。
  

質問＝25日　東京都








午後から災害対策特別委員会が開催され、質問に立つ。


１．４か月の被災者支援の現状と対策について
①生活再建支援金・義援金の支給状況はどのようになっているのか。(内閣府阿久津政務官・厚労省岡本政務官）
②地方自治体の人手不足に国としてどのように対応しているのか。（総務省逢坂政務官）
③2次補正の積み増しで十分と考えているのか。（平野大臣）

今回の2次補正では、最高100万円の基礎支援金と最高200万円の加算支援金が住宅全壊世帯などに支給される「被災者生活再建支援金制度」に3000億円を積み増しております。
提案されている法案では、1次補正で計上された基礎支援金分も含めて国の補助率を50％から80％に引き上げる一方、20万世帯に支給するために必要な予算を確保したとのことでありますが、これで十分と考えているのか。
これから家を再建し新しく建設するということを考えると、加算支援金の申請が今後増えてくると思います。この被災者生活再建支援金の今後の見通しについて、大臣に見解を伺いたいと思います。



２．がれき処理の現状と対策について
①がれき処理費用は交付税措置とではなく全額国が負担すべきではないか。（環境省樋高政務官）

つぎに、がれき処理の現状と対策について、環境省にお伺いいたします。
　国の対応の遅れもあって、撤去できているがれきはまだ、全体のわずか４割あまりであります。がれき処理についても本来、市町村の担当ではありますが、被災地の行政機能は低下しており、仮置き場の確保さえ難しいのが現状であります。
　このがれき処理の促進については、現在、閣法と野党案が提出されておりますが、国の責任を明確にして、がれき処理が加速されるようにすべきであります。政府は、交付税措置を考えておりますが、一時的でも費用負担が生じることへの不安から、処理の発注ができない地方自治体もあるため、最初から国が全額負担すべきであります。
　7月19日の衆院予算委員会で、わが党の江田議員の質問に対し、菅総理は「自治体に支払いをさせない形も含めてしっかり相談していく」と述べております。この発言を具体化するために、政府はどのように取り組むつもりでしょうか、認識を伺いたいと思います。



３．牛肉の放射性セシウム問題について


１．汚染牛の国の全量買い上げが必要だがどのように進めるつもりか。（農水省篠原副大臣）


『放射性セシウムに汚染された牛肉が出回ったのは稲わらの管理をしてこなかった政府の怠慢。』
それにより全国の畜産農家、流通、販売店、消費者と多くが混乱を生じている。
そこで、牛肉の価格の下落で、大打撃をうけている畜産農家、流通業者なども
「稲わらの飼養管理指導を見落としたのは行政の不手際だ。倉庫に停滞している牛肉も含め、全量を買い取ってほしい」との声もあります。

政府が汚染された牛肉の買い取りだけでなく、出荷制限や出荷自粛となった牛肉の買い取りも含め全量買取をすべきと考えますが、見解を伺います。


２．消費者の安心確保のために全頭検査をすべきでないか。 （平野大臣・岡本政務官）

風評被害が拡大する中、消費者も牛肉離れ。都内の給食のメニューから牛肉が亡くなった区が６つ。さらに全国に拡大。
『消費者は検査の結果、安全だとういう安心がないと買わない』。との声。

被害害が全国に広がっている今、消費者に安心をもってもらうためにも、全頭検査をすべきと考えます。が大臣いかがですか？

＊ 比較的安い価格でまとまった量が確保できるシンチレーション検出器（簡易機器）を確保できる。検査員など人員体制整備も必要と考えるが。厚労省にも確認したい。


３．万全な損害賠償をとるべきではないか。（文科省林政務官）

文科省に損害賠償について伺います。
枝野幸男官房長官は「出荷している農家にとどまらず、今回の影響は流通はじめ広範にわたっている。そうした損害について、しっかりと補填（ほてん）される」と話されている。

原子力損害賠償審査会では、原発事故による風評被害の事例として「福島、茨城、栃木の価格の下落」があがっているのが3県。3県以外も被害が拡大していることも踏まえ、広く対象とし認める方向で調整されているといわれているが、、汚染牛の保障に対しては、万全な取組が必要と思うが、文科省の見解を伺いたい。
  

納涼祭＝24日　東京都








午前中より、都内の挨拶まわり。

夕方から娘の施設の夏祭り・納涼祭へ。家族会・佐野会長などの挨拶の後、納涼祭開始。

町会など地域の皆様の応援で盛大な催し。よさこいソーラン踊りも披露され昨年からさらにパワーアップ。

盆踊りの合図と共に娘もやぐらの周りを勢いよくまわり始める。娘は太鼓の音やリズム感のある音楽が大好きで何十回とまわる。

今年は長男も一緒に娘を見てもらう。屋台のかき氷やカットフルーツを食べながら楽しい時間を家族で過ごす。束の間の休息。
  

食肉事業協同組合目黒支部コーナーで＝23日　東京都








午後から目黒リバーサイドフェスティバルへ。

目黒区区民センター近辺を会場にして『元気な区内企業と区民の夏祭り』と題し、盛大に行われていた。

オープンステージはフラダンス。ふれあい橋では宮城県、福島県など産直野菜コーナー。子ども達と丸太切りのイベントなど多彩な内容。

食肉事業協同組合目黒支部のコーナーでは、今話題の汚染牛の話題に。全国の畜産関係者が大迷惑。一刻も早い解決を望まれる。目黒限定の目黒食肉組合のポークカレーを購入。

公明党の斉藤都議・区議たちも区内イベントに参加し交流を深めていた。

散髪店でも汚染牛の話しが話題に。マスターが宮城県の稲わらの生産地。放射性セシウムを含む稲わらを与えた肉用牛の影響は日本中に波及している。
  

挨拶＝23日　東京都








目黒区にある社会福祉法人もえぎの会・活動30周年、法人10周年記念式典に参加。

30年前目黒区五本木小ゆりのき学級に通う自閉症児の親たちが自閉症の小中一貫教育の制度を願い発足。当時の親たちと共に尽力された高橋元校長も本日参加され挨拶をされた。

「我が子の幸せは自分たちの手で創り上げていく」とういう『自助自立』の精神で、自閉症という対応の難しい、理解されにくい障がいに適切な手立てをもつ職場を作りたいとの思いを結集し、社会福祉法人　もえぎ会の法人を10年前に設立。

現在、多機能型障害者施設「しいの実社」で働く場の提供。住まいの場は、グループホーム「沙羅の家」。

利用者は49名で10年前の1.5倍に。バンの生産を開始し、学芸大学店に店舗を構え、売上は5倍。工賃も月2.2万円と全国平均の2倍近い工賃の実現が図られるようになった。

野村理事長はじめ後援会や大勢の関係者の方々の支えでの30年。本当に頭が下がる。

途中、コスモ・スカイ・オーケストラの音楽演奏も素晴らしい。

目黒区長・教育長などの行政、障がい者団体・利用者・家族など多くの方々と交流を図る。

障がいの娘が幼児期、共に遊び活動した子どもやご両親に十数年ぶりにお会いでき感激。原点にもどり、障がい者支援に全力で取組む事を誓う。
  

農水部会＝22日　東京都








午前中、内閣部会、復興特区・復興庁検討ＰＴ合同会議にて、政府から「復興基本方針の骨子案について」ヒアリング。意見交換を進める。


午後、農林水産部会が開催され、「漁業協同組合の役割について」東京大学大学院農学生命科学研究科　八木信行准教授から講演をお聞きする。

１．漁業の役割については主に資源の管理
・漁業権制度は江戸時代以前からの存在
・漁業枠でなく、漁場を配分するために生じる利点

２．ＩＴＱ（譲渡可能個別割り当て）導入の是非
・国際的競争力の高いニュージーランド・アイスランドが導入
・日本では未導入

３．日本は海洋保護区の枠組みとそのヵ所数
・１０００の保護区のうち、漁協の取り決めでの数　３８７

４．日本の漁業従事者（担い手不足）
・現在20万人　内半分60歳以上

５．産地直送は漁協の収入源だが、流通スリム化も重要な課題

６．漁協の衰退は沿岸環境の悪化

７．まとめ（日本の漁業の問題点）
①輸入水産物との競合、流通バリューチェーンにおける地位の低下、資源の高等、後継者不足、資源の悪化など厳しい現実に直面
②地域の活性化、食の安定供給、消費者ニーズ意見、伝統文化への保全などへの対策も重要
③経済、環境、社会のトリプルボトムラインのバランスが求められる

被災地の漁業復興について、様々な意見交換がある。今後の日本漁業再生に取り組んでまいりたい。
  

高松港の要望を伺う＝21日　東京都








午前中　参議院予算委員会が行われ、公明党から渡辺孝男・石川ひろたか議員が登壇。菅総理から「マニフェスト見直し」「仮設住宅の8月完成が出来なかった事」など謝罪の連続。

清新で若々しい石川議員。短時間であったが、明快な質問で素晴らしい。


昨日事務所に香川県から高口土木部長・白川港湾課長が来訪。

「高松港におけるガントリークレーンの早期整備について」の要望書を持参され、高松港の整備状況など伺う。

【高松港におけるガントリークレーンの早期整備について】

１．施設整備の目的
高松港において、コンテナバースの2バース化に伴い、内航フィルダー航路の充実等による荷役効率化を目的に荷役機械施設を導入する

２．事業費
全体事業費17億1000万円（平成24年要望額も17億1千万円）

３．整備内容
・荷役機械（ガンとトリ―クレーン）・基礎工など

４．施設概要（掲載写真）

・高松港は古くから四国の玄関口として地域開発の中核をなし、商港、観光港及び工業港としての機能を併せ持つ総合港湾として発展してきた。

・取扱い貨物量も平成18年には月平均3千TEUと開設時の約13倍に。

・県経済の成長を図るうえで、内航フィーダー輸送ネットワークの拡充が重要

・作業時間短縮、コスト縮減が図られ、ひいては香川県発展のためにもガントリークレーンの早期整備が必要
  

ウズベキスタン文化・芸術フォーラム基金設立・懇親会の様子＝21日　東京都








一般財団法人　ウズベキスタン文化・芸術フォーラム基金設立・懇親会が夜開催された。

「ウズベキスタン文化・芸術フォーラム基金」の目的は、ウズベキスタンの文化・芸術・学術・科学技術および観光の振興と国際交流と経済対話の促進をする事。

代表理事にバヒリディノフ・マンスール氏。

公共財団法人平山郁夫シルクロード美術館の平山美智子館長（平山郁夫夫人）の挨拶。

超党派の議員連盟の渡部会長の挨拶の後乾杯。

ウズベキスタン大使館のシャキロフ臨時大使など先日大使館訪問の際お会いした方々とも懇談。

（大使館訪問のブログ）
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat52/cat92/2011/07/11_2600.html

また懇親会に参加された文化・芸術・教育関係者の皆様との貴重な交流が図られた。  

政府からヒアリング＝21日　東京都








朝、「子どもの育成支援委員会（池坊委員長）」が開催。
「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめについて」政府からヒアリング・意見交換。

午後「第23回公明党東日本大震災対策本部」で各対策チームから報告があり、今後について意見交換を進めた。

災害対策特別委員会で質問の予定。（7月25日開催）
質問レクを実施。

「柔道整復師問題懇談会第1回勉強会」が国会内で開催された。

柔道整復師門団懇談会　登山会長から挨拶。

参加国会議員としてあいさつ。

第1回勉強会として、柔道整復師とは何か？
柔道整復師の業務・抱える問題点など伺う。

四国から香川県柔道整復師会　高橋会長が上京されており、懇談。今後さらに研鑽して改善に尽力してまいりたい。
  

官房長官に要望＝20日　東京都








「発達障がいの支援を考える議員連盟（渡辺会長）」として総理官邸へ。

社団法人日本自閉症協会山崎会長、石井顧問、一般社団法人日本発達障害ネットワーク市川理事長と共に枝野官房長官に要望書を届ける。

超党派議員連盟とし自民党・尾辻顧問、民主党・谷幹事長が公明党からは高木美智代事務局長・山本が同行。

両団体から「被災地における発達障がい者とその家族への支援に関する要望」について。（下記関連ブログ）
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/fukushi/cat164/2011/07/15_2606.html

夕方「自閉症に関する議員勉強会」に参加。

日本自閉症協会　山崎会長の御礼。

「英米の自閉症政策」と題し、日本自閉症政策委員会顧問の福島豊氏（前公明党衆議院議員）が講演。

続いて社団法人　日本自閉症協会　前会長石井哲夫顧問の下記テーマの講演がある。「自閉症をはじめとした関係性の発達障害についての理解と援助について」

講演後、意見交換。

参加議員は自民党野田聖子衆議院議員（幹事長）
公明党　高木美智代衆議院議員（事務局長）
民主党　谷博之参議院議員など。

与野党問わず、発達障がい・自閉症支援の超党派の議員がこのような形で要望活動・勉強会を取り組む事は大変大事な事である。さらに推進へ取り組んでまいりたい。