ひろしの日記

  

子ども達の療育の様子を見る＝31日　東京都








石川参議院議員と発達支援センターＬｅａｆ　ジュニア蒲田を視察。

ウイングルは学習支援を中心に発達支援を行っていたが、未就学児も多く、療育サービスの要望が多かった。

そのため、児童福祉法に基づき、福祉サービス児童発達支援事業を活用し、未就学児に特化した「発達支援センターリーフジュニア」の療育専門サービスを創設した。

2011年6月に中目黒校を開設後、自由ヶ丘、蒲田、横浜など6カ所開設。今後も展開の予定。

蒲田には58名の利用者があり、未就学児への療育の現場を見学する。発達障がい児を抱える保護者の悩みは多い。公的な児童デイサービス等は土日の対応はあまりなく、
こうした場がある事が早期療育にもつながっている。発達障がい児の人数に行政が対応できていない現実を実感する。

中目黒にある学習塾Leaf　プログレス中目黒に移動し、見学。
地元目黒区武藤幹事長、川原区議・佐藤区議・飯島区議4名も参加。

2011年6月開設以来、総問い合わせ件数1050名、総利用者数170名、利用継続率94％。

学習の遅れや社会性の不安を遊びや教育、ソーシャルスキルトレーニングを通じて周囲との差を解消している。

講師の女性スタッフの方々から現状の取組みや課題等伺う。

先生たちは特別支援学校教諭の免許や精神保健福祉士・社会福祉士など専門のスキルを持ったメンバーが担当されている。

学校教育現場や地域、医療等の連携が大切だと痛感。

家計が大変な家庭でも学習塾利用が出来るような、行政の援助など検討する課題も多く、今後の発達障がい児支援の施策に役に立ててまいりたい。
  

就労移行支援事業の様子を視察しての懇談＝31日　東京都








午後から大田区蒲田にある障がい者就労移行支援事業所「ウイングル蒲田センター」を石川参議院議員と佐藤・飯島目黒区議と共に視察。

公明党障がい者物品等優先購入法検討ワーキングチームの座長として現場を視察し、長谷川社長等から障がい者就労の課題・要望を伺った。

株式会社ウイングルは『２０年で「障害者」という言葉を日本からなくす』との長期目標を掲げ、画期的で地道な活動に取り組んでいる。

現在、障害者自立支援法に基づく就労移行支援事業所を全国35カ所に展開。蒲田は本年５月１日新設オープンされたばかり。

企業オフィスに近い環境で、就職を目指す障害のある方に対して、ビジネスマナー・コミュニケーション力向上のための訓練、仕事で必要なパソコンスキル、就職活動支援の面接対策等、実践重視の就労支援サービスを実行されていた。

精神障がい者が７割近い中、丁寧な訓練内容を体感。

就職率は業界平均4%のところ90%を達成し、20１1年度は５３６名の就職者を出している。その秘密の一端が視察をしてわかった。
障がい者の雇用率は２．０％と０．２％UPの目標値となったが、企業への就労の道の課題は山積している。

ウイングルの取組みを参考にして、今後の施策反映につなげてまいりたい。
  

厚生労働部会＝31日　東京都








８時３０分から厚生労働部会が開催され、「予防接種制度の見直し」について厚労省からヒアリング。意見交換を進めた。

５月２３日厚生科学審議会予防接種部会の第２次提言として発表された。
見直しの目的は、
①子どもの予防接種は、次代を担うこどもたちを感染症から守り、健やかな育ちを支える役割を果たす
②ワクチン・ギャップに対応し、予防接種施策を中長期的な観点から総合的に評価・検討する仕組みを導入。

内容は公明党が一貫して主張していた「子宮頸がん」「インフルエンザ菌ｂ型（Hibヒブ）」「小児用肺炎球菌」の３種の予防ワクチンについて、優先して定期予防接種に加えるとの内容。

ワクチンの定期接種拡大は私も国会の厚生労働委員会で質問をしてきた経緯があり、朗報である。

現在３ワクチンは、市町村による公費助成が行われている。現行措置では子宮頸がんは中学校１年から高校１年の女子、ヒブと肺炎球菌は０～４歳児を対象としている。

ただ３ワクチンは任意接種に分類される。任意接種の場合はほとんどが全額自己負担で一部負担や無料で受けられる定期接種とは大きく異なる。

厚労省は来年度からの定期接種に向けて「出来るだけ早く予防接種法改正案を提出できるよう市町村とも調整したい」としている。

３ワクチンの定期接種化で感染症対策が大きく前進されると期待される。

子宮頸がんは若い女性を中心に増え、年間２５００人が亡くなっている。ヒブや肺炎球菌は乳幼児の髄膜炎を引き起こし、死亡率は２～６％。重い後遺症を残す可能性がある。

その他予防接部会の提言では、WHOが推奨している水痘（水ぼうそう）、おたふくかぜ、B型肝炎、成人用肺炎球菌の４ワクチンについても財源が確保され次第、定期接種とすることが望ましいとの内容である。

今後さらに課題対応に努力してまいりたい。
  

山口代表と白川会長＝30日　東京都








全国離島振興協議会の新しい会長・白川壱岐市長が事務所を来訪。しばし懇談。

夜は全国離島振興協議会の離島振興懇談会。昼からの総会の離島関係者が一同に揃い、懇談の集い。

白川新会長挨拶の後、国会議員が挨拶。私も66の島々をまわり、島民の方々の声を聞き離島振興法改正の実務者協議に臨んだ事等お話しする。

山口代表も来られ挨拶された後も1人1人の方々に名刺交換。
党代表が離島振興懇談会に参加され、こうした行動をとる党は公明党だけ。

誠実な党代表に離島の首長の皆様も感嘆されていた。公明党が離島振興に真剣に誠実に実行している姿の象徴的な姿。

三島村・十島村、萩市、海士町、上島町、笠岡市、大崎上島町、鳥羽市、佐渡市、周防大島町など等離島をまわった首長やそれ以外の方々等山口代表と共に参加者全員に挨拶していく。

皆さん公明党の離島の取組みを評価いただき、着実に公明党への信頼が広がっている事を実感する。光のあたらない離島の方々のために全力で頑張っていく決意である。
  

竹谷議員と出席＝30日　東京都








平成２４年度　全国離島振興協議会（全離島）の通常総会に出席。

全離島は、離島住民唯一の組織として、昭和２８年発足。全国の離島関係１３８市町村の首長をもって組織する団体である。

上村会長代理（愛媛県上島町）からの主催者挨拶の後、各党から挨拶。

公明党は遠山離島振興対策本部長が登壇。公明党の離島振興の取組みと今国会中に離島振興法の改正案成立アピール。

昭和２８年に成立した離島振興法。１０年に１度の改正で、離島の島民の皆様が安心して定住できる抜本的な改正が進んでいる。法案を協議した当事者として、各党が協力して成立に向け取り組んでまいりたい。

その後、愛媛県　上村町長が来訪。離島振興について意見交換。
  

地元からの要望＝30日　東京都








午後、八幡浜市大城市長・大洲市清水市長・山下伊方町長が要望書を持って事務所に来訪。下記要望書をいただき、意見交換。

地域高規格道路（大洲・八幡浜自動車道）の早期整備の要望。

①四国で唯一の原子力発電所である四国電力伊方発電所が立地する当地域では、半径１０キロ圏内に16500人。半径20キロ圏内には48,800人が生活している。

福島原発の同等の事故が発生したさい、地域住民が緊急かつ大量に避難する必要がある。しかし避難路としての国道197号、海岸線の国道378号が想定されるが、いづれも一般道であるため、信号、交差点などがあり、耐震性、津波の影響を考えた場合避難道路としての機能を失い、緊急時の大量避難という点で大変不安である。

②さらに今後発生が確実視されている東南海・南海地震が発生したさいの津波想定では、市街地を含む一般道路は被災する危険性があり、避難路としてそして復旧のための輸送路としての救援ルートが寸断する危険性がある。

東日本大震災の検証を踏まえ、「命」を守る道路の必要性を主眼に、伊方原子力発電所の避難路などの早期整備として、東南海・南海地震対策としてもこの地域高規格道路は必要である。

【具体的要望】

１．夜・昼大洲西道路（仮称）大洲市北只～八幡浜市郷の25年度補助事業化

２．八幡浜道路（八幡浜市郷～大平）の整備促進
（八幡浜市市街地部の交通渋滞の回避のため：23,392台/日）

3人の首長から状況を伺い、意見交換。私の実家も10キロ圏内。故郷の方々の命も守る道路の整備促進に取り組んでまいりたい。
  

離島振興対策本部合同会議＝29日　東京都








公明党離島振興対策本部（遠山清彦本部長）を国土交通部会と合同会議を開催。本日で第１９回目となる。

１０年に１度の抜本改正の離島振興法改正の法案の審議。

部会として賛成し、夕方開催の政調全体会議に説明をする。

党内の了解を取り、いよいよ最終段階。早期成立に全力で取組みたい。
  

官房長官へ要請＝29日　東京都








東海・東南海・南海地震の運動発生により超広域災害が懸念されている。その最も津波遡上高が高い高知県の県民にとって、防災対策は急務である。

公明党高知県本部として下記の署名活動を推進。
①学校の避難所機能強化を！（8万3051名）
②女性、高齢者、障がい者に配慮した防災対策を！（8万3512名）

池内高知県代表（県議）、石田四国議長（衆議院議員）と共に、内閣総理大臣あての要望書を添えて、藤村官房長官に要請した。

官房長官からは、女性の意見を防災に反映させる事に対して、中央防災会議は追加委員に女性の代表を入れる事を指示。都道府県など地方防災会議も中央に準ずるように対応する旨話される。

また学校施設が地域の防災拠点として十分に機能するよう予算も含め前向きに対応する事も約束された。
  

官房長官へ要請＝29日　東京都








東海・東南海・南海地震の運動発生により超広域災害が懸念されている。その最も津波遡上高が高い高知県の県民にとって、防災対策は急務である。

公明党高知県本部として下記の署名活動を推進。
①学校の避難所機能強化を！（8万3051名）
②女性、高齢者、障がい者に配慮した防災対策を！（8万3512名）

池内高知県代表（県議）、石田四国議長（衆議院議員）と共に、内閣総理大臣あての要望書を添えて、藤村官房長官に要請した。

官房長官からは、女性の意見を防災に反映させる事に対して、中央防災会議は追加委員に女性の代表を入れる事を指示。都道府県など地方防災会議も中央に準ずるように対応する旨話される。

また学校施設が地域の防災拠点として十分に機能するよう予算も含め前向きに対応する事も約束された。
  

PT事務局長として＝29日　東京都








公明党「IT技術活用検討プロジェクトチーム」第7回を開催。

一般社団法人　電子情報技術産業協会（JEITA）長谷川常務理事、高田理事らから「IT・エレクトロニクス産業の現状と今後について」
説明いただき、要望など伺う。

公明党から松あきら副代表、古屋座長をはじめ、PTメンバーが出席。

【IT・エレクトロ二クスの融合による新産業創出】
・すでに始まっているスマートコミュニティ（2020年：世界180兆）
・ネットワーク化の進展が今見込まれる自動車、交通（2020年：2010年比30％増）、ロボット（2035年：世界9.6兆円）、医療・健康（2020年：国内だけで78兆円）
・情報のデジタル化の進展が今後見込まれる農業（2010年：世界527兆円）

【ITの活用例と経済効果】
・農業分野とIT
・医療・ヘルスケアとIT（IT活用で医療費約５．４兆円の削減可能）

【震災後のICT支援】
１．東日本大震災ICT支援応援隊の活動
・設置作業、メンテナンス→被災地３県で約１００件の支援要請に無償提供
２．活動を得られた将来の教訓
・ハードの支援とあわせた人的支援の必要性
・市町村役場などにおけるICTリテラシーの向上（人材の育成と配置）
・PCのみならず電子黒板などデジタルサイネージの整備
・強固でリダンダントな通信インフラ整備など。

本日の課題・要望について、今後の公明党の提言の中で施策反映に努めてまいりたい。
  

挨拶＝28日　東京都








消費者庁は、毎月5月は「消費者月間」として、消費者団体、事業者、行政などが一体となって消費者問題に関する啓発・教育などの事業を集中的に行っている。

本年も消費者功労者表彰式の開催に合わせて、表彰者の紹介と共に有識者によるパネルディスカッションを内容としたシンポジウム・懇談会を開催された。参議院消費者問題に関する特別委員長として参加。

1部では、
【消費者支援功労者表彰受賞者の紹介】

内閣総理大臣表彰、内閣府特命担当大臣表彰受賞者、ベスト消費者サポーター賞の授与、消費者生活功労者受賞者の代表挨拶。

【消費者支援団体に対する民間団体からの表彰】
・全国消費者団体連絡会（福島・新潟・香川県）
・ACAP

2部では、パネルディスカッション
テーマ『新たなステージに向けた「消費者力」「連携力」』
パネリスト：
村　千鶴子氏（弁護士）
山岡義典氏（日本NPOセンター代表理事）
和田英子氏（NPO法人宮城福祉オンブズネット『エール』副理事長）
福島消費者庁長官
コーディネーター：西村隆男氏（横浜国立大学教育人間科学学部教授）

消費者庁発足から3年目、新たなステージに向けた課題など、示唆に富む内容。今後の消費者行政に大変役に立つシンポジウムとなった。

夜の懇談会では、委員長として挨拶。

全国の消費者支援に携わる消費者団体、事業者、行政、識者など交流を深める場となり、大変有意義な会となった。ありがとうございました。
  

菅会長らと＝28日　東京都








「愛媛県難病等患者団体連絡協議会」管裕子会長らが国会事務所に来訪。請願集会を終え、真っ先に請願書の署名簿をもって訪問いただく。

愛媛県難病連は、腎臓病・パーキンソン病・筋無力症など12団体2600名からなる協議会。

会合での請願内容と共に課題を伺う。

難病相談・支援センター充実の要望を受ける。また高齢化で難病連の運営も大変。決め細やかな対応を進めるためにも、国・県・市の連携で取組む事を約束する。

「 難病、長期慢性疾患、小児慢性疾患の総合対策を求める請願書」を持参され、様々な要望を伺う。
  

挨拶＝28日　東京都








日本てんかん協会（鶴井会長）の「てんかんのある人の医療と福祉の向上を求める集会」に参加。

鶴井会長は愛媛県の西予市出身で松山に在住されている。
会長になられて10年目。常任幹事の渡辺さんは米子での福祉フォーラムなどで交流があり障がい者支援に懸命に取り組まれている。

7万筆の署名が集まる。

【てんかんのある人とその家族の生活を支える請願書】
１．啓発：
てんかんについて、国民の理解を深めるための広報を行ってください
２．福祉：
障がい格差のない選択可能なサービス提供をしてください。
３．労働：
働く場の機会拡充を図ってください
４．交通：
介助者を含めた交通運賃減免制度を適応ください。
５．医療：
①てんかん医療ネットワークを充実してください
②災害時に抗てんかん薬が不足しないようにしてください
６．教育：
①学校でのてんかんの知識を普及してください。
②学校で判断できる座薬投入や頓服服用のガイドラインを設けてください。

その後、鶴井会長らが、国会事務所に請願をもって来訪。
紹介議員として対応させていただく。上記内容について意見交換。
施策反映につなげてまいりたい。
  

署名簿＝28日　東京都








日本難病・疾病団体協議会（JPA）国会請願集会に出席。

全国の疾病別団体29団体、各県難病連37団体合計66団体約30万人で構成する日本最大の難病・長期慢性疾患、小児慢性疾患など患者の当事者団体。

2008年から毎年この時期の会合に参加している。

伊藤会長の挨拶。請願署名は78万筆の方々。その5項目の請願内容について説明がある。

１．医療、福祉、年金、介護、就労支援などを含めた、総合的な難病対策の実現。
２．高額療養費制度の見直しを行い、患者負担の軽減。
３．難病・慢性疾患の子どもたちの医療費助成制度の拡充と小児慢性特定疾患治療研究事業対象者の20歳からの医療費助成の継続
４．専門医療の充実と医療の地域不平等等の解消。
５．都道府県難病相談・支援センターの活動の充実と患者・家族団体の活動を支援し、国民的な理解促進のため、全国難病相談・支援センターの設置を検討。

公明党の難病政策の取組みと請願実現へ！全力で頑張る事をお訴えする。
  

聴導犬レオンと＝27日　大阪府








大阪市内にあるNPO法人MAMIE（マミー）へ。代表者の安藤美紀さんと懇談・要望を伺う。

MAMIEのスタッフのほとんどは聴覚障がい者。安藤さんも聴覚障がい者。
MAMIEの目標は３つ。
①「聴覚障がい児の学ぶ場をふやそう」
② 「聴覚障がい者の働く場をふやそう」
③「聴導犬を広めよう」

現在障がい児向けの塾、パソコン教室、絵画教室、漫画教室、ＨＰ製作など進めている。訪問時にも聴覚障がい児が絵画やパソコンに熟練された驚くほどスキルで取り組んでおり、大変驚く。

MAMIEは古いフランス語で「愛しい人」「大切な人」の意味。いつまでも大切な人のためにある場所。それを作ってあげることが、ＭＡＭＩＥの役目だそうだ。
子ども達と先生の関わりを見て、温かな交流にその意味を実感する。

安藤さんに寄り添うように聴導犬レオンが。

聴導犬は盲導犬（１０６７頭）と比べ少なく全国で39頭。認知度も弱く財政的支援が求められている。

聴導犬は、「目覚まし時計やインターホンの音をはじめ、外出時には背後から迫る自転車の音など、音からもたらされるあらゆる情報を伝えてくれ」「レオンは2番目の息子のようだ」と安藤さんはおっしゃる。

現在ＭＡＲＩＥは寄付品をヤフーオークションに出店して運営資金にまわしている。障がい者が仕事を発注してくれる企業の制度の充実などの要望を伺う。

公明党がリードして進めている障がい者優先調達促進法の成立と併せ民間企業の支援の仕組みを検討してまいりたい。

また聴導犬の普及育成へ財政的支援を進める事も大事。
  

創立60周年記念懇親会＝27日　大阪府








本日は大阪市内で開催された平成24年度　近畿愛媛県人会創立60周年記念総会に出席。

総会では、渡部会長の挨拶。上甲副知事の挨拶。
創立60周年を記念して長年功績のあった方々（前大西会長）など表彰。

懇親会では、松本副会長の開会の辞の後、来賓として挨拶。

愛媛県からは菅今治市長・中村砥部町長・坂本松野町長が出席。


乾杯の後、多くの同郷の方々から声をかけられる。弟や公明党石川ひろたか議員のご両親また公明党地方議員も多数出席され関西の公明党浸透度を痛感。

えひめ産マグロ解体ショーや歌謡コンサート「トワ・エ・モワ」など楽しい企画も盛りだくさん。
  

大阪香川県人会115周年記念総会＝26日　大阪府








高松駅からマリンライナー号で岡山へ。朝・曇りの瀬戸内海の光景も趣きがあり、癒される。

岡山駅から新幹線で大阪。
本日は、大阪香川県人会115周年記念総会・特別公演に出席。場所は恒例の太閤園。

明治30年に設立された大阪香川県人会。115年の歴史の中、郷土の誇りを胸に関西・大阪で、経済界や様々な分野で活躍され地域貢献をされている姿に感謝。心より敬意を称したい。

第一部では115周年総会。
第7代会長和田会長の挨拶の後、和泉理事が議長として進行。

来賓として国会議員を代表して挨拶。香川県から天雲副知事、大西高松市長、大山さぬき市長、栗田まんのう町長らが挨拶。

第二部は115周年特別公演。

山崎理事（大阪香川県人会）の優雅な日本舞踊。

津軽三味線奏者　筒井茂広氏の津軽三味線演奏（高松市在住）迫力に圧倒される。

懇親会では、多くの方々と交流を深める事となった。2008年から毎年出席をして馴染みも増え、懇談。

カマタマーレ讃岐（池端さん）のアピール、香川特産物コーナーなど多彩な趣向もあり、野口副会長の閉会の辞、大阪締めでお開きに。

  

挨拶＝25日　香川県








夜、高松サンポート岸壁に寄港中の掃海母艦「ぶんご」へ。

終戦後、瀬戸内海及び日本海の航路安全を確保するため、機雷掃海業務に従事し、尊い礎になられた殉職者79名の追悼式の前夜を艦上レセプションとして行っており、今年で61回目。

海上自衛隊呉地方総監　泉海将の挨拶の後、来賓を代表して挨拶。

掃海母艦「ぶんご」は昨年の東日本大震災では、救援活動に参加。約5か月間、物資の輸送や被災者の入浴支援また行方不明者の捜索と遺体の回収など尽力された。

全長141㍍、全幅２２㍍、高さ４１㍍。基準排水量5700トン。乗組員１２９名の「ぶんご」。艦名の「ぶんご」は、四国の西岸と九州の東岸との間を通って太平洋と瀬戸内海を繋ぐ「豊後水道」に由来する。

艦上から見る瀬戸内海は格別。夕日の美しさ。月の光。夜の高松港など別世界。最高の満足感を味わう。

多くの方々との交流を深める場となり、感謝です。ありがとうございました。
  

下校視察＝25日　香川県








午後から通学路安全対策で、高松市木太小学校を視察。

木太小学校は文部科学省の『地域ぐるみのが学校安全体制整備実践事例集』で模範事例として取り上げられており、昨年７月には学校安全功労内閣総理大臣賞を受賞している。

公明党から都築県代表・広瀬県議、高松市6人の市議全員が同行。

富木校長・教頭から説明をいただく。

木太小学校は２０学級で児童数５５０名。教職員３９名。
高松市の中部で校区には、国道・県道・JR高徳線が走り、交通量が多い。

昭和４１年に交通安全優秀校に選ばれて以来、交通安全に対する意識が強く、伝統的に集団登校で交通安全対策を図っており、子ども育成会活動やスポーツ少年団活動も活発に行われ、地域の教育熱は高い。

【木太小学校の活動内容】

①半世紀近く継続している集団登校

②下校指導（集団下校）の徹底、三位一体の体制
・学校は見送り隊。地域は見守り隊。保護者は出迎え隊
・一人下校路調査：保護者と共に通学路点検（特に一人になる経路）
・安全マップ活用→子どもSOS宅、「通学路」などの記載と更新

③家庭・地域・関係機関との連携強化
・PTAの協力
・地域社会
「安全安心町づくり推進協議会」の発足などで、「青色パトロールカーによる巡回」などで見守り強化

百寿会（高齢者）は三位一体の活動の見守り隊として活動

④安全確保を図る学校安全管理体制の確立と安全教育の実施など等。

その後、１、2年生下校の視察を共にまわる。

東門から出る道路では、車が通る＾ため、子ども達が右・横、確認して渡る。

交差点で車の多い箇所や危険な個所など確認しながら視察。危ない所には保護者の方々や安全安心まちづくりの方達が対応されている。

視察をして見て、通学路でいかに危険な場所があり、対策が必要か痛感する。カラー舗装など改善面も多くある点、市・県の連携が重要。

視察後、『木太地区安全安心まちづくり協議会』の天野さんを交え、懇談。地域で子ども達を守る意気込みに感銘を受ける。

通学路の安全対策について、この視察を施策等に反映できるよう,
つなげてまいりたい。
  

増田社長と懇談＝25日　香川県








広瀬県議と（株）オクト増田社長と懇談。増田社長はウォーター・リサイクル工法協会の事務局を担っておられる。課題・要望を伺う。

アスファルトの舗装道路の切断作業で発生する有害な排水は、処理について規制がなく、工事現場では道路側溝などにそのまま廃棄されている現状もあった。

公明党（加藤環境部会長を中心）は水質汚濁などを防ぐ観点から、排水の処理を適切に行うように国交省に要請していた。

この結果、国土交通省が施行する直轄道路の作業時に発生する排水は、排水吸引機能をもつ機械などによって『回収すること』と規定。

回収した排水についても、工事を行う自治体の指導に基づき、『適切な処理を実施』するとされ、対策が前進した。（国交省の2012年３月１３日事務連絡にて）

増田社長からは、こうした公明党の取組みで、舗装切断工事による有害の排水処理について大きく前進した事を評価・感謝される。

今まで有害な排水対応に10年間、ウォーター・リサイクル工法を開発・普及に取組まれた活動や今後さらに推進する為の行政への連携などの課題も伺う。

今後、県道や市道においても排水処理が適切に行えるように進めると共に、直轄道路のスムーズな対応にも対策を講じてまいりたい。