ひろしの日記

  

厚生労働部会団体ヒアリング＝31日　東京都








厚生労働部会（渡辺部会長）として下記団体から政策要望についてヒアリングを実施した。

【全国老人福祉施設協議会（桝田委員長）】
①介護従事者の処遇改善
②多床室への減額の根拠提示・・認知症キュア・ケアの場を
③特別養護老人ホームの内部留保の要望など等

【日本生活協同組合連合会（矢野専務理事）】
①協同組合に関する税制改正要望
②消費税率引上げに関して
③消費者問題での地方消費者行政活性化基金の創設など等


【全日本病院協会（西澤会長）】
①消費税、事業税の特例措置
②病院用建物等の耐用年数の短縮
③東日本大震災の被災地域における優遇税制など等、

【全国ビルメンテナンス政治連盟（佐々木副理事長）】
①最低賃金の引き上げと実施時期について
②厚生年金の適用拡大
③総合評価方式の導入、推進についてなど等

【日本診療放射線技師会（中澤会長）】
①がん対策推進計画に基づく診療放射線技師育成の充実と環境整備
②チーム医療を推進するための診療放射線技師の活用
③医療安全のための放射線の適切な管理体制の構築など等。

其々の団体からの政策要望を今後施策反映や税制要望に結び付けてまいりたい。
  

文部科学部会＝30日　東京都








能楽協会　野村萬理事長・清水美穂子参事から「能楽堂における固定資産税等の減免の継続と拡充について」の要望を伺う。

野村萬理事長は日本の狂言方和泉流能楽師で人間国宝（重要無形文化財）。

公明党から池坊文部科学部会長・松あきら副代表斉藤幹事長代行らが出席。私は部会長代理として進行役を担う。

能楽は数百年の歴史があり、重要無形文化財に指定され、日本を代表する伝統芸能である。

その中で、専門的な形式の舞台である能楽堂は不可欠。
しかし能楽堂は能楽師個人または能楽師の集団で所有しており、維持・運営のために、大変厳しい財政状況におかれている。

使用目的のほとんどが能楽公演や能楽師の稽古での使用で多目的な使用はできず、収入も限られる中、各種税や維持運営の光熱費などで個人自ら負担している。

（要望事項）
①土地や家屋の固定資産税等の減免措置の従来措置の継続または恒久措置へ拡充
②非課税措置への改定
③適用範囲を一般社団・財団法人・特例民法法人・諸条件を満たす任意団体への拡充（現在認定は9団体のみ）

日本の文化芸術振興への大きな貢献をされている能楽普及のためにも能楽堂への要望実現に取り組んでまいりたい。

本日は日本レコード協会（高杉常務理事）・日本音楽事業者協会（尾木会長）、全私学連合（小出事務局長）、全国専修学校各種学校総連合会（菊田事務局長）など5団体からヒアリングを進め要望を伺った。
  

部会長代理として司会＝30日　東京都








文部科学部会（池坊部会長）として団体ヒアリング。私も部会長代理で進行役を担当。
日本ゴルフ関係団体協議会の松本常務理事らから「ゴルフ場利用税」の廃止を求める要望を伺う。

・ゴルファーがゴルフ場でプレーする際に課されるゴルフ場利用税（消費税とは別に800円～1200円が課される）廃止を強く要望される。消費税と利用税の2重課税はゴルファーの大きな負担で不公平の上、ゴルフの普及・振興の大きな阻害要因となっている。

（ゴルフ場利用税廃止理由）

（１）スポーツ基本法の趣旨に全く反する
スポーツ基本法の前文には「スポーツは世界共通の人類の文化である」とその意義を謳っている。世界にも類をみないゴルファーへの課税行為は本法律の趣旨に反する

（２）ゴルフは国民スポーツ・生涯スポーツ
・ゴルフの競技人口は1000万人を擁する国民スポーツ。2014年には軽井沢で世界アマチュアゴルフ選手権、2016年にはリオ五輪からゴルフが正式競技として復帰することになっている。

（３）課税理由はもはや妥当性を欠いている
・課税理由の当時はゴルファーの「担税力」とゴルフ場の「行政サービス」となっていたが、競技人口1000万を有する国民スポーツになっており、もうその理由を見いだせない。

（４）本来平成元年の消費税導入時に廃止されるものであった。
・昭和29年に創設された「娯楽施設利用税」の対象施設として課税されていた。対象施設は「舞踏場、ゴルフ場、ボーリング場、パチンコなど。昭和63年消費税が創設されたことに伴い、旧来の娯楽施設利用の対象がゴルフ場だけに限定され、名称が「ゴルフ利用税」となった

税収は平成22年で約546億。文部科学省・総務省も含め上記要望について税制要望や各委員会等で対応する事をお話しする。
  

意見表明＝30日　東京都








海事振興連盟の通常総会が開催された。
総会では平成23年度事業報告・平成24年度の事業計画や予算等が議題となり承認された。

海事産業会の方々との懇談会では11団体の方々から要望が話された。（下記の方々）

日本船主協会（芦田会長）、日本造船工業会（釜会長）日本港湾協会（久保会長）、日本倉庫協会（岡本会長）、日本内航海運組合総連合会（上野会長）、日本旅客船協会（山崎会長）、
日本中小企業工業会（桧垣会長）、全日本会員組合など11団体。

要望の中での安定した離島航路の維持・改善や内航・外航海運への財政・税制支援策や景気対策等公明党の取組みについて意見を述べさせていただく。
  

両院議員総会＝29日　東京都








第181回臨時国会が開幕。会期は11月30日までの33日間。

本日の首相の所信表明は衆議院のみ。問責が可決されている参議院では、所信表明すら出来ない憲政史上初となる異例のスタート。

公明党の両院議員総会では山口代表・井上幹事長から政権の体をなしていない民主党・野田政権を糾弾・一刻も早い解散・総選挙を！と力強くアピール。

今後の国会論戦で戦い抜いて参りたい。
  

日曜市＝28日　高知県








本日は日曜日で日曜市も開催され、多くの人々が買い物をされていた。

元禄３年（１６９０年）以来，３００年以上の歴史を持つ土佐の日曜市。年末年始とよさこい祭り期間を除く毎週日曜日開催。

１０月から３月は午前６時から午後５時まで，高知のお城下追手筋において，全長約１．３ｋｍにわたり，約５００店が軒を並べています。

新鮮な野菜や果物はもちろん，金物，打ち刃物，植木なども売られており，市民と県外からの観光客などもあわせると１日に約１５０００人が訪れる生活市。土佐のバイタリティーを感じる。

雨の高知城を見ながら高知龍馬空港へ。空港には　ごっくん馬路村で有名な馬路村のゆずの商品も陳列。

明日からの国会に備え上京。
  

あいさつ＝28日　高知県








「第61回全日本手をつなぐ育成会全国大会高知大会」が高知で開催。公明党を代表して出席・挨拶。日頃の感謝と共に共生社会へ、障がい者支援に全力で取組む事をお話しする。

第61回の大会スローガンは「人としての幸せを求めて～生きることの喜びを感じられる社会づくり～」。

育成会の運動は3人の母親たちの熱意から出発し、昭和27年全国の障がい児の親たちが参集し、手をつなぐ親の会として発会。

知的障がいのある人達と家族がライフステージ毎に適切な支援が受けられ、共に支え合う社会づくりを目指す大会である。


全員で手をつなぐ母の歌斉唱・全日本手をつなぐ育成会理事長の北原大会会長挨拶。

地元高知県知的障害者育成会理事長　福永大会実行委員長挨拶。来賓として尾崎高知県知事・岡崎高知市長の挨拶と続く。

貢献された方々の表彰や育成会大会宣言決議・本人大会宣言決議報告がある。

その後、地元高知県出身の厚労省村木社会・援護局長から「支えること　支えられること」のテーマで講演。体験を通じ、心のこもった内容。

参加された大勢の皆様との交流も出来、大変有意義な大会となった。
  

意見交換＝27日　山口県








「次世代育成支援タウンミーティングin山口」の第2部は対話集会。
古屋女性委員長を中心にヤングミセスの代表23名との対話集会に桝屋中国議長と参加。司会は藤村下関市議。

自由な形での質疑。

「発達障がい児急増への対応、学童保育の延長や医療費助成の推進、病児・病後児保育の対応、通学路の安全対策、防災の避難対策、子宮頸がんワクチン対応など等」

子育て支援全般に対して活発な意見や要望をいただく。
本日のご意見を今後の施策に反映してまいりたい。
  

山口代表＝27日　山口県








早朝品川駅から新幹線のぞみ号で出発。勇壮な朝陽が眩しい。

約5時間で下関駅に。平家ゆかりの地下関。駅前の銅像も平家踊りの像。雨が降って、濡れた花々もまた美しい。

本日は「公明党次世代育成推進本部」の子育て環境総点検・地方視察として初めての「次世代育成支援タウンミーティングin山口」。
山口代表はじめ古屋事務局長・石田本部長代理・谷合議員・桝屋中国議長や地元地方議員が出席。

公明党は9月27日坂口副代表を本部長とする「次世代育成支援推進本部」を設置し、「次世代育成支援推進運動」を進めている。

推進本部は、子どもを安心して産み育てられる社会の構築が喫緊の課題となっている事をふまえ、青年層や子育て世帯、幼稚園、保育所など関係者から幅広く意見・要望を聞くなど、国と地域の子育て環境を総点検し、改善を進める事が狙い。

今回は地域の子育ての各団体との意見交換、対話集会・視察などを実施。

山口県を中心に「保育協会・保育園・幼稚園・地域の子育て支援・NPO法人・民間・行政など23団体の方々。」子育ての課題、要望をお聞きする。

「保育士などの処遇改善、発達障がい児など障害児保育や病児・病後児保育の対応、過疎地の保育、NPO法人等地域の子育ての財政支援、行政の縦割りの打破、ボランティアの人材確保、中高年世代が地域に戻れるシステムなど等」

大変貴重な内容で、現場からの本当に切実な声。次世代育成支援推進本部として今後の政策反映につなげてまいりたい。
  

井上幹事長＝26日　東京都








団体ヒアリングとして、公益社団法人　日本バス協会の高橋会長・藤井理事長・船戸常務理事らから要望を伺う。公明党から井上幹事長・斉藤幹事長代行らが出席。

（バスの現状）
・乗合バス（1453事業者、従業員数97,363人、車両数58,793両、輸送人員　41億7772万人）・ピーク時の約40％に減少
調査対象の252社の75％が赤字、バス運転手の所得平均　445万円（全産業平均より78万低い）

・貸切バス（4392事業者、従業員73,098人、車両数46,676両、輸送人員2億9858万人）
規制緩和で事業者、車両数とも大幅増。営業収入は大幅減。

（予算・税制政策要望）
１．交通基本法の制定及び平成25年度バス関係予算確保
２．バス関係税制について
３．バス事業の安全・信頼を回復するための「行き過ぎた規制緩和」の見直しについて
４．バス利用促進のための輸送環境改善対策

お伺いした課題や要望について、検討し、税制協議に臨んでまいりたい。
  

山口代表＝26日　東京都








全国小売酒販組合中央会（四万十会長、松田副会長、徳島副会長、安部副会長、下田専務理事ら）が公明党酒販問題議員懇話会へ、要望に来られた。

公明党からは山口代表はじめ石井政調会長・斉藤幹事長代行・石田四国議長らが出席。
（全国の酒屋さんのおかれている状況）
・少子高齢化による飲酒人口の減少や景気の低迷などから総需要は減少
・酒類小売業免許の緩和策で供給者は14万場から大きく増え18万場を超え、過剰な　売場数になっている（人口600人に１つのお酒の売場がある）
・一方過当競争の激化、大規模小売による安価な酒類が席巻し、廃業など中小零細酒店の淘汰が加速している。全国の酒屋さんの現状は大変厳しい。

（酒類制度等に関する要望）
１．適正な飲酒環境整備を目的とする「酒類小売業適正法」の立法化
２．ビール・発泡酒・新ジャンルの税制改正
３．酒類小売業免許制度等の見直し
４．酒類の販売価格～不当廉売、差別対価、優越的地位の濫用等による不公正取引の規制など

党としてお伺いした課題や要望について、検討し、全力で応援してまいりたい。
  

要望を伺う＝26日　東京都








秋晴れの天気。早朝から国会へ。

午前中、各団体から税制改正などの要望についてヒアリング。

最初は新経済連盟（国重楽天副社長、関事務局長ら）
「新経済連盟」の概要と政策課題等について、意見交換。

・新経済連盟は2012年6月発足。三木谷楽天社長が代表理事。　団体会員数　852社。
（政策課題）
１．成長戦略の推進とイノベーションの促進
２．小さな政府実現のための行政財政改革
３．エネルギー問題等。

日本医師会(羽生田副会長・三上常任理事）
公明党からは山口代表・坂口副代表らが出席。

（平成25年度税制改正要望）
１．福島原発事故損害賠償金の非課税
・原子力損害賠償金は収入・所得とみなされないような立法措置も含めた特別な取扱いを

２．消費税における社会保険診療報酬等の非課税制度の見直し
・非課税制度を仕入税額控除が可能な課税制度に改める事。その際、ゼロ税率・軽減税率を適用する等患者負担を増やさない制度へ改善。
３．医療機関に対する事業税の特例措置の存続など等。

2団体の上記要望等今後検討し、税制改正協議に臨んでまいりたい。
  

ILO議連の役員として＝25日　東京都








夕方からILO駐日事務所・ILO協議会・ILO議連共催国際シンポジウムが開催された。ILO議連の役員として出席。

「ディーセントワーク（働きがいのある、人間らしい仕事）の実現に向けて～日本における労働・雇用の現状とこれからの取組み～」について話し合われた。

基調講演は、カレン・カーティスILO国際労働基準局次長。
講演内容は「ディーセントワーク実現に向けた国際労働基準の役割」。

・各政党からの意見では、渡辺厚労部会長が意見表明。

その後、「日本におけるディーセントワークの実現に向けて」女性・高齢者・障がい者・非正規・NGO代表から其々意見提起が行われた。

日本における労働と雇用の現状について、様々な声・意見を聞き、ディーセント・ワーク実現へ前進してまいりたい。
  

園遊会＝25日　東京都








午後から赤坂御苑での園遊会に出席。

秋の素晴らしい景色。菊の花々。雅楽隊の厳かな音色。

天皇・皇后両陛下や皇太子さま、秋篠宮ご夫妻らがお一人お一人にお声をかけながら回れるお姿に大変感銘を受ける。

ロンドンオリンピックの金メダル選手も招かれておれて、柔道の松本選手やレスリングの吉田選手も艶やかな和服姿で。
山口代表や松副代表また妻の地元の香川県の自民党大野ご夫妻など多くの方々と交流。
  

造血幹細胞移植推進法＝24日　東京都








早朝岡山駅から新幹線のぞみ号で上京。途中富士山が垣間見える。
国会事務所に直行。

公明党「造血幹細胞移植法整備検討PT」勉強会に出席。

内容は、成立した「造血幹細胞移植推進法について」の勉強会。PT事務局長として進行役を行う。

白血病や血液の難病に苦しむ患者を救う法律「造血幹細胞移植推進法」が9月6日成立。

【造血機能障害の主な疾患の患者数は？】　多くの方々が苦しんでいる！
・白血病　29,000人　悪性リンパ腫　53,000人　その他15,000人
...
（合計　97,000人）
【造血幹細胞移植数（年）】　多くの命が救われている！
骨髄移植　1269人　さい帯血移植　1106人　末梢血幹細胞4人
【造血幹細胞移植の課題】
①骨髄やさい帯血を提供していただく善意のドナーの継続的な確保
②3種類の移植術のうち、最適な治療法が選択できる実施体制の整備
③骨髄移植のコーディネート期間（約120日）の短縮
④末梢血管細胞の採取体制の整備とさい帯血の品質向上

この法律は、患者の命を守るために、各種移植団体や公的バンク、学会などが力を合わせ、政治も衆参とも全会一致で成立。そのど真ん中で法整備に汗をかいてきたのが公明党。その淵源は15年以上前からの取組みである。

またこの法律の第35条にさい帯血の研究目的の利用を定めている。

ノーベル賞を受賞した山中教授のiPS細胞などの再生医療の研究や新たな移植法の開発のために、さい帯血を活用する事を正面から認めた画期的内容である。

山中教授によるとiPS細胞にもっとも有効とされるさい帯血。
さい帯血バンクに保存されている保存から10年以上経過したものや有核細胞数8億未満の8％（約3100個）がiPS細胞研究で活用できるようにこの法律でルール作りが進んでいる。1日も早い法施行と共に環境整備が求められる。

本日は公明党が取り組んできた内容と予算など下記内容での勉強会。

１．公明党としての15年間の取組み（PT顧問の松あきら副代表）

２．法律成立までの経緯について（渡辺PT座長）
昨年5月にさい帯血法整備推進PT（山本座長）を設立。当初さい帯血バンクの安定運営のための法整備を目的としたが、昨年12月に骨髄移植なども含め法制化を目指すことに転換し、党造血幹細胞移植法整備検討PT（渡辺座長）に改編。
今年1月には党独自法案を取りまとめ、6月に野党4党で法案を国会に提出。成立に一貫してリードしてきた。私も両PTの事務局長として携わらせていただいた

３．法律概要について（山本かなえPT座長代理）
（法律の提案理由から）
この法律により、移植を希望する患者にとって、病気の種類や病状に合った最適な移植が行われると共に生活の質の改善が図られることが期待される。

４．平成25年度概算要求関連項目事項について
　（厚労省　　臓器移植対策室　間室長）
【造血幹細胞移植対策予算】
　・概算要求額　23億9千万　昨年度より　約6億増
１．3種類の移植術のうち、最適な治療法が選択できるよう実施体制整備（ドナー情報登録支援事業）　3800万円
２．骨髄移植のコーディネート期間（平均120日）を短縮
　　　（造血幹細胞移植拠点病院の整備）　　2.3億
３．末梢血幹細胞移植の普及
　　　　（末梢血幹細胞採取体制の整備）　3億
４．さい帯血の品質向上（公的バンク支援）　2千万
（これまでの造血幹細胞PTの取組みのブログ）
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat38/cat182/
  

天気回復　晴れた岡山市内＝23日　岡山県








本日は終日岡山市内まわり。午前中から雨が強く降る。
地元の山田・増川県議と則武岡山市議会議長と共に挨拶まわり。
午後からは笹井県議、竹之内市議・林市議と。
徐々に雨がやみ、陽射しが出て天気に。地場産業の課題・要望等伺う。

夜は岡山県知事選で公明党岡山県本部推薦候補の個人演説会場へ。公明党を代表して応援演説。知事選まであと4日。全力で頑張る事をお話しする。
  

公明党議員団＝22日　香川県








22日高松市内にある香川県立斯道学園を都築県議・山田市議・春田市議・中村市議と視察。

川田園長から学園の説明と学園内を見学。斯道学園は児童福祉法に基づく児童自立支援施設。

児童自立支援施設は、全国に58カ所あり、国立2施設、私立2施設、残りが都道府県立もしくは政令指定都市の市立である。約1,900人の児童が入所している。

斯道学園は、児童福祉法第44条により、学校・家庭・地域で適応できない児童や環境上の理由により生活指導等を要する児童(18歳未満)を受け入れて、心身の健全な育成と自立の支援をするために香川県が設置している児童福祉施設である。

現在入所が14名。小学生1名・中学生13名。
発達障がいも多く、ほとんどの子どもが虐待を受けている。在園期間は約1年5か月。職員数24名。

この後入所の男性寮・女性寮を見学。

隣接する高松市立紫雲中学校・高松市立亀阜小学校分教室「みねやま学級」も見学。井上先生（小学生担当）から概要をお聞きする。
みねやま学級は先生が3名（小学生担当1名。中学生担当2名）
　
【課題・要望】

１．分校を実現してほしい
・分教室の運営は中学生13名に2人の先生（数学と英語）のため、理科や社会を担当外で教えている。またクラス編成も女性・男性の運営のさいには先生が足りず、決め細やかな指導ができない。
・分校になると教頭が1名。5名の先生になる。ぜひ分校実現を。
県の予算の確保と高松市の申請が必要。

２．斯道学園では職員数が足りず、配置基準を改定を含めて対策を講じていただきたい。
・虐待生徒のケアや発達障がいの生徒など職員の負担が多い。心理職の配置基準なども含めて対応を。

校庭で学園祭の練習をしている生徒の演技も見学。ソーラン節を真剣に演技している生徒の様子に胸が熱くなる。子ども達の教育、生活環境改善へ、国・県・市が連携して取り組んでまいりたい。
  

応援演説＝22日　岡山県








22日　夜　和気町にて開催された岡山県知事選の個人演説会へ。公明党岡山県本部の推薦候補の応援演説を行う。

終了後、地域の皆様と懇談。明るく、和気藹々の地域の皆様に感謝。
  

大森町長と＝22日　岡山県








高松駅からマリンライナー号で岡山へ。夕日に映えた瀬戸内海が綺麗。岡山駅からJR山陽線で和気駅へ。

夕方、和気町の大森町長を訪問。安藤町議、掛谷備前市議、三宅玉野市議が同席。

和気町は岡山県南東部に位置し人口15,097人（2012年9月現在）和気清麻呂（奈良時代から平安時代に活躍した人物）の生地。
・町のスローガン　「元気・やる気・日本一」
消防団操法大会で日本一・2連覇。日本一の藤棚（藤公園）・日本一のこいのぼり生産

過疎地域の佐伯町での買い物支援の取組みやボランティアなど助けあいの街づくりを目指す町長の思いをお聞きする。
  

意見交換＝22日　香川県








高松市にある「香川県子ども女性相談センター」を地元都築県議、山田・春田・中村3名の高松市議と視察。

センターは、18歳未満の子どもの福祉に関する問題について相談に応じる機関（児童相談所）。

久保田所長・植村次長から現状や課題・要望を伺う。

１．相談の状況
・面接相談3743件。電話相談807件。メール相談63件
・養護相談（児童虐待含む）534件

２．児童虐待相談
・平成23年　505件（身体虐待176件・心理的虐待142件・ネグレクト180件・性的虐待　7件）

３．一時保護の現況
・実人員数224人、1日平均10.6人、平均保護日数17.2日

４．一時保護児童の相談
・養護相談79％、ぐ犯8.9％、触法5.8％、性格行動4.9％

５．一時保護退所状況
・児童福祉施設71人（31.7％）里親2人、家庭139人（62.1％）　

6．組織、職員配置数
・子ども女性相談センター70名（嘱託臨時職員29名）
西部子ども相談センター（丸亀）18名

【要望】
・人員不足　（予算シーリング等で大変厳しい）
・研修など職員のスキルアップも予算不足　地域格差につながる

懇談後、所長の案内で一時保護の子どもハウスも視察。

切実な児童虐待、相談支援の大変さを実感。また予算等の確保等、本日伺った要望について、対応を進めたい。